「前橋市議会 2000-03-23 平成12年度予算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2000-03-23」の議事録内容

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前橋市議会 2000-03-23
平成12年度予算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2000-03-23

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【中道委員長】　時間少し前ですが、始めたいと思います。皆さん、おはようございます。ご苦労さまです。これより教育民生常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【中道委員長】　傍聴の申し出があった場合には許可いたします。　なお、身分証明書を持参しない傍聴者の取り扱いについては、委員長の判断により許可することでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 3 【中道委員長】　ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【中道委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることにいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【中道委員長】　本委員会は、15日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。

　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。 6 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【中道委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　内　禎　一　委　員） 7 【宮内委員】　おはようございます。きょうは、いよいよ最後の委員会ということでございますが、先日の新聞を見ますと、国会議員のうち18人の人が全然発言しないという記事がありましたけども、何でも発言すればいいんだ、長く言えばいいんだということではないと思います。先ほどの要項を守りながら、中身の濃い最後の教民委員会にしたいと思います。こういうことを念願しながら順次質問させていただきます。　まず質問の第１は、斎場の整備に関連して通夜のことにつきましてお伺いいたします。市の斎場において通夜を実施してもらいたいという要望は数年前から出されております。昨年の12月定例会、今回の定例会における総括質問でも通夜の問題を取り上げておりますので、質問の内容が重複しないようにお尋ねしたいと思います。　先日、前橋市の自治会連合会から、斎場において通夜を実施してもらいたい旨の要望書が提出されたと聞いております。日々住民の皆さんと接している自治会長さんからの要望でございますので、積極的に対応していただきたいと思いますが、どのような事情を背景として要望書が出されるに至ったか、まずお尋ねいたします。 8 【吉田市民課長】　３月９日に前橋市自治会連合会の正副会長の連名で市長あてに要望書の提出がございました。この内容は、マンションなどの高層住宅やアパートなどの共同住宅では、建物の構造から、また一般住宅においても、住宅様式の変化により自宅での通夜、葬儀が困難になっていること、さらに、近年通夜の弔問客がふえ、駐車場の確保が難しくなっているので、ぜひ地元の皆さんの理解を得て通夜を実施してもらいたいという要望でございます。 9 【宮内委員】　私も葬儀に参列する機会が多いわけでありますが、最近葬儀の様相が大きく変わってきているなと感じております。一番大きな変化は通夜でございまして、一言で言えば、通夜が告別式化しているという状況でございます。通夜は、本来亡くなられた方の近しい人の内輪の営みであるわけでありますが、数年前から通夜の弔問客が大変ふえてきております。告別式の参列者より通夜の弔問客の方が多いということも珍しいことではなくなってきております。このようなことから自宅で通夜を行うことが困難となり、市の斎場で通夜を行ってもらいたいとの要望になっているものと理解しており、私も一日も早く市の斎場で通夜ができるようにしてもらいたいと強く願っている一人でございます。　さて、斎場における通夜の実施については当局でもいろいろと検討していると思いますが、通夜の実施がおくれている大きな理由の一つに、斎場周辺住民の皆さんに対する配慮があるものと推察いたします。通夜の実施について、近隣住民の方々からの心配事に対してどのように対応しようと考えられておられるのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。 10 【吉田市民課長】　斎場近隣の方々が抱いている心配は駐車場問題と騒音問題でございます。この問題につきましては、いろいろな角度から対策を検討し、住民の皆さんから理解いただける方法について、地元本部役員さんと第１回の協議を３月18日にいたしましたが、４月に再度新役員さんと協議することになっております。一日も早く通夜が実施できるように努力したいと考えております。 11 【宮内委員】　わかりました。通夜の実施に当たってはいろいろと問題もあろうかと思いますが、斎場周辺、近隣住民の方々の心配や懸念を払拭する方法、手段、対策を講じまして、早期に通夜が実施できるように要望いたします。　次に、総合福祉会館についてご質問いたします。総合福祉会館建設事業についてでありますが、総合福祉会館は、地域福祉活動の拠点施設として、ボランティア活動や福祉団体の活動の場として整備されるとともに、第四コミュニティセンターを複合した施設として整備されるものと承知しております。これまで多くの福祉関係者からご意見を聞きながら計画されたとのことで、平成11年度には実施設計を終え、新年度から建設工事に着手するとのことで、当初予算に工事請負費等が計上されておりますが、建設工事にかかわる全体事業費はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。 12 【松村社会福祉課長】　建設工事に係るものといたしますと、建築本体工事費として総額で約42億3,000万円、工事管理費として約5,400万円を見込んでおります。また、平成12年度につきましては、全体建設工事費の約10％を計上するとともに、平成13、14年度合わせまして約38億4,000万円ほどの債務負担行為を行おうとするものでございます。なお、建設工事に係るものといたしましては、このほかに外構工事費、さらには植栽工事費等が別途見込まれているところでございます。 13 【宮内委員】　建築の本体工事費だけでも約42億円とのことですが、年々市の財政状況も厳しくなっている中で財源を確保することが大変ではないかと思いますが、大規模の建物となりますと、それ相当の建設費がかかるとともに、でき上がった後の維持管理経費も当然のことながら相当なものになるわけでございます。建設段階では省エネルギー、省資源に取り組むことは将来の維持管理コストの縮減に大きく影響すると思いますが、この点についてはどのように配慮されておられるのか、お伺いいたします。 14 【松村社会福祉課長】　省エネルギー、省資源への配慮についてでございますが、設計段階で電気、ガス等のエネルギーの有効利用が図れるよう配慮するとともに、バルコニーやひさしを設けることによりまして空調負荷の低減化を図りたい、このように考えております。また、建物中央部にあります３層吹き抜けの室内広場によりまして自然光あるいは自然の風を取り入れるとともに、雑用水には雨水を活用するなど、建物全体にわたって省エネルギー、省資源に努めてまいりたい、このように考えております。 15 【宮内委員】　わかりました。　それからもう一つ大切な点といたしまして障害者等への配慮があります。来る21世紀の建築物は、本格的な高齢社会の到来と障害者の社会参加意識の高揚とに対応するため、高齢者や障害者の利用に対する配慮が必要不可欠ではないかと思います。中でも身体的ハンディキャップを持つ障害者に対しましては、障害を持たない人と同じように利用できるよう、設備面での整備を図る必要があるのではないかと思います。そこで、これからの福祉施設としてあるべき姿を形にした施設として整備される総合福祉会館には、設備面で障害者にどのような配慮をされているのか、特徴的な機能をお伺いいたします。 16 【松村社会福祉課長】　障害者に配慮した設備面での機能といたしますと、視覚障害者に配慮した機能として、まず音声案内放送設備を設置をしまして、館内の数カ所で音声案内放送を行うとともに、触知案内、あるいは誘導ブロック、手すり等を設置をいたしまして移動時の安全性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。また、聴覚障害者への配慮といたしましては、赤外線補聴設備を多目的ホールに設置するとともに、文字放送設備なども設けまして情報伝達の確保を行いたいと考えております。また、身障者用トイレも、重度障害者用のものや、あるいはベッドを備えたものなど、多様な使用形態に対応できるようにしていきたいと、このように考えております。 17 【宮内委員】　延べ床面積が約１万平方メートルと大変大きい施設とのことでございますので、多額の費用をかけて建設するわけでございますが、今後とも経費のより一層の節減に努めるとともに、多くの市民の皆さんに利用していただける施設として整備するよう要望いたします。　次に、小中学校の体育館の問題について質問いたします。週休２日制、学校週５日制の定着により、余暇時間、自由時間が増大し、市民の健康の観点からスポーツに対する関心が高まってきております。しかし、その一方で、児童生徒の体位は向上しておりますが、体力は低下傾向にあり、また勤労者も車社会によりみずから積極的に運動する機会が減少してきており、市民の利用状況やニーズに合わせ、幼児から高齢者まで安全で気楽にスポーツ活動に参加できる環境整備も必要となってまいりました。こうした中、教育委員会では学校体育館の改築に着手するということでございますが、今まで体育館の改築に着手をしなかったのは補助金等の問題などからだと聞いております。そこで、今回南橘中体育館の改築に着手できた理由、また、市内の小中学校の中で南橘中の体育館から始めたのはどのような理由なのか、まずお伺いいたします。 18 【中野総務課長】　市内の中学校体育館につきましては、これまでも建築後40年以上という耐用年数の関係から、財産処分上の制約があるとともに、鉄骨造で35年を経過した建物、または体育館の建物面積が学級数による文部省基準で定められた必要面積のおおむね50％以下というのが国庫補助の採択の要件でございます。南橘中学につきましては、ご承知のように、市内で一番生徒数が多く、現在体育館の建物面積も659平方メートルで、学級数による必要面積1,476平方メートルでございますが、その半分に満たないこと等から補助要件を満たす学校になったこと、またこの補助要件を満たす最も古い学校であることから、南橘中学校の体育館から改築に着手したものでございます。 19 【宮内委員】　今後の体育館の整備については規模的に大分大きくなるような話を聞いておりまして、お聞きした範囲では、バスケットボールコートが２面とれるほか、機能的にもバリアフリーや障害者トイレ等の整備を行うということで、市民が安全で気軽に参加できる社会体育の拠点整備としても評価するものでございますが、規模的に体育館が大きくなれば校庭が狭くなるわけですが、こうした点はどのように考えているのか。また、改築年次が後の方の体育館についてはその間どのような対応を図っているのか、お伺いいたします。 20 【中野総務課長】　体育館の建設に伴う校庭の有効面積の確保につきましては、校地の拡張なども考えられるところですが、基本的には体育館の改築に合わせ、校庭の有効面積が確保できるよう、遊具、倉庫を初めとする既存施設の再配置等の工夫によりまして安全で使いやすいものになるように対応してまいりたいというふうに考えております。また、改築までの間につきましては、計画的に屋根の防水工事や床の塗り直しを実施をいたしまして施設の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 21 【宮内委員】　うちの方の地元の中学、小学校の体育館についても、あいている日はほとんどないというほど使っているわけでございますが、今後の体育館の整備計画につきましては２年に１校程度の整備を予定していると聞いております。大変厳しい経済状況の中でありますが、体育館の改築につきましても、できるだけ早く整備ができますよう当局の努力を要望しておきます。　次に、青少年の万引き防止について、少年非行が戦後第４のピークを迎えつつあるとともに、集団化や低年齢化などの特徴も指摘されております。そして、さまざまな問題行動が新聞紙上をにぎわしており、まことにゆゆしき状況にあると思います。ところで、青少年の問題行動の背景にはさまざまな要因があると思いますが、私も長く少年警察共助員をしておりまして、補導員もやっておりまして、そういうような経験から、青少年の規範意識の低下が大きな原因ではないかと思います。その規範意識の低下が如実にあらわれるのは万引きではないかと考えますが、万引きはまた初発型非行の中心的な犯罪であります。したがって、万引きを防止することは青少年の健全育成に大変重要であると思いますが、本市における万引きの状況はどうなのか、また万引き防止のための対応策をどのように立ててきたのか、お伺いいたします。 22 【駒形青少年課長】　本市における万引きの状況は、青少年補導センターが商店等を対象に平成11年７月から12月までの被害について行った万引き実態調査によりますと、回答のあった74店舗のうち、ほとんどの店舗で万引きの被害に遭っているとのことでした。件数については、前橋及び前橋東警察署の資料によりますと、万引きにより検挙、補導された少年の人数は、二つの署の合計が、平成８年、105人、９年、141人、10年、178人と増加してきており、平成11年は174人とわずかに減少に転じましたが、全体としては増加傾向にあると言えます。教育委員会としましては、対応策として、学校に情報提供して注意を呼びかけたり、リーフレットを配布して保護者への啓発に努めたりしたほかに、補導員によるデパートや書店などへの巡回を行ってきました。また、平成12年３月１日には、家庭、学校、地域の青少年健全育成団体、商店の代表者等や警察の参加を得て万引き防止対策会議を開催し、万引き防止に向けての取り組みの確認をいたしました。 23 【宮内委員】　資料を見ましても、県下では、10年、11年だと11年の方が10年よりかぐっと少年非行が減っているんですけども、前橋市においてはちょっとその傾向と違ってそんなに減っていないというような、そんな感じが図表で見るといたしますけども、ただいま万引き防止対策会議において参加者による万引き防止への取り組みの確認がなされたとの答弁がありましたが、そこで万引き防止対策会議を通して明らかになった問題点と会議で確認された内容についてお伺いいたします。 24 【駒形青少年課長】　万引き防止対策会議を通して明らかになった問題点といたしましては３点ございます。一つ目は、万引きに対する罪悪感がますます低下し、ゲーム感覚や換金目的に万引きが行われる傾向が見られること、二つ目は、万引きをしてしまった場合の措置について、お店で内部処理をしてしまったり、店から家庭連絡のみで処理されてしまったりすることが比較的多いこと、三つ目は、子供たちへの十分なしつけがなされていない状況や安定した心のよりどころが見出せない状況等が見られることでございます。この会議において確認されたことは、まず、万引きは犯罪であるという意識を子供たちに定着させること、次に、家庭や学校では子供たちの心の居場所づくりに努力することでございます。教育委員会としましては、これを受けて、家庭、学校、地域の青少年健全育成団体及び商店等に呼びかけるなど、具体的な取り組みを推進していく所存でございます。 25 【宮内委員】　ただいま万引き防止対策会議で問題とされた点と、それを踏まえての関係者の統一した取り組みの観点について説明をいただきました。確かに万引きの増加は家庭や社会の変化によるところが大きく、すぐ効く薬はないと言われていますが、今後教育委員会としては具体的にどのように取り組まれるのか、その施策をお伺いいたします。 26 【駒形青少年課長】　教育委員会としての具体的な施策としましては、家庭、学校、地域の青少年健全育成団体、商店等の協力を得る中で、児童生徒、家庭に対して万引き防止リーフレットを配布すること、青少年健全育成団体と協力して書店やコンビニエンスストアなどへ継続して万引き防止の依頼を行うこと、商店等の組合や学校、ＰＴＡ連合会などへの啓発活動や警察等関係機関との一層の連携を図ること、万引き防止対策会議の開催により防止活動の一層の徹底を図ることなどを行っていきたいと考えております。このほか、関係団体等の協力も得て万引き防止ポスターを作成し、商店等に配布することや、青少年健全育成運動機関等に万引き防止に関する街宣活動などを行うといったことを現在検討しております。 27 【宮内委員】　いろいろとご苦労なされていることがよくわかりますが、最近の万引きのあれを見ると、コンビニエンスストア等が多くなっておりますので、その中から被害商品で多いものというものを見ると、ＣＤソフト、化粧品、食品、菓子、そういうものが多いということが目につくわけですけども、それと特に低年齢化ということが見られるわけでございますけども、より一層の取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　寅　一　委　員） 28 【笠原委員】　私は、まず最初に介護保険についてお尋ねを申し上げます。　介護保険法制度は、公的福祉制度を廃止をし、措置制度から厳しい認定基準つきの保険契約制度に変えられまして、いよいよ４月１日発足となりました。保険者となる前橋市は、介護保険の運営責任と今までの福祉制度を後退させないことが最も大切な基本姿勢ではないかと思うんです。ところが、本会議総括質問等を通じても、前橋市は保険料、利用料の低所得者対策に対しては依然解消されておりません。私は、これらに関係をして３課に対して質問を申し上げたいと思います。　最初に、国保年金課、国保税の引き下げについてであります。介護保険導入により社会的入院費などが国保特別会計から移行して、私たちは去年の本会議でも、明らかに支出が減るんだから今度の国保は引き下げられるのではないかと期待しておりました。ところが、ことし国保運協にかけられた議案によりますと、平成12年度の国保は引き下げができないという内容のようであります。いろいろな事情があるようでございますが、医療費の支出がふえたからというようなことも説明されておりますが、基本的にはやはり介護保険料給付に移行する約３億7,000万円もの老人保健拠出金分を12年度国保税の引き下げの一部に充てるべきではないかと思うんですが、その見解をお答え求めます。 29 【竹田国保年金課長】　ことしの１月に開催しました国保運営協議会にお示ししました12年度の収支見通しによりますと、ご指摘のとおり、介護保険の施行に伴う老人保健拠出金が３億7,000万円ほど減少すると予測されるものの、逆に保険給付費につきましては、このところ、被保険者数の増加傾向が反映しまして３億6,000万円ほど増加すると予想されております。現時点では介護保険施行に伴う減少分が医療費の増加にのみ込まれてしまうのではないかと考えております。いずれにいたしましても、総括質問で市民部長の答弁のとおり、課税に必要な被保険者の所得状況等の把握ができた時点で収支見込みの再計算を行い、税率の検討をしてまいりたいと考えております。 30 【笠原委員】　具体的に今度新たに介護納付金課税額は月平均1,450円、年１万7,400円というものが示されております。これを今度は国保税の基本税額にそっくり加算されていく。しかも、その徴収方法は応能応益割で、国保税と同じように所得別に徴収していくということでありまして、最高額は年７万円、月にして5,800円にもなるという状況であります。今まででも大変高い国保税納入額に対しては非常に市民負担が多くて滞納等も生じていたわけなんですが、私は、ここで今のような年金も改悪されていく、市民はもう負担増ばかりという状況の中では、政策的に基金の取り崩し、さらに一般会計への繰り入れなどで判断をすべき時期ではないかということをお尋ね申し上げたいと思います。お答えください。 31 【竹田国保年金課長】　基金及び一般会計からの繰入金により引き下げをということでございますが、基金残高がなくなったときの被保険者の急激な負担増を考えますと、計画的な基金運用を行わなければならないと考えております。また、一般会計からの繰入金につきましては、一定のルールに基づき繰り入れを行っており、12年度の当初予算では総額で８億7,000万円ほどの繰り入れをお願いしているところでございまして、国保以外の医療保険制度に加入している方などを考えますと、全市民的な立場に立ちますと、これ以上の繰り入れは難しいものであると考えております。 32 【笠原委員】　やはりまだ基金の残高は厚生省の示す金額よりは前橋の保有額は大変高い基金残高を持っているわけですから、政策的に何としても引き下げが必要だということになれば、そこを判断するのが市の国保税の負担額を減らすという立場ではないかということを指摘をしておきたいと思うんです。　さらに、今度の介護納付金課税額は応能応益の50対50、地方税法の標準賦課どおりに新たに６月に基準が決まるようでありますが、このとおりにしていくのか、それとも現行の国保税の負担割合の30対70とするのか、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 33 【竹田国保年金課長】　課税の基礎となる被保険者の所得状況等の把握ができておりませんので、現在のところ具体的には考えておりません。 34 【笠原委員】　私は、担税能力のない低所得者にこそ配慮した割合を決めていくべきだということを指摘いたしまして、次に移ります。　２号被保険者の国保税の減免についてであります。今度の介護保険法では、保険税を払わない人には、また、今度の国保税の条例改正の中では特にペナルティーがありまして、払えない人に対してはいっとき10割も払い、そして償還払いを受けるということや給付サービスの一時差しとめが行われるようでありますが、ペナルティーそのものは公平のようですが、やはり福祉の観点からすると大変不公平ではないかと思うんです。ですから、ペナルティーを科す前に市としては十分な納入方の指導をするべきだと思いますが、その考えはあるかどうか、お答えください。 35 【竹田国保年金課長】　平成12年度に国保税の徴収事務を行う係が国保年金課内に設置されますので、職員と徴収嘱託員との連携を強化し、納付指導、訪問徴収等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、12年度からは滞納者対策の強化の一環として国保法の改正となり、滞納者に対する資格証明書の交付が義務化されるわけでありますが、この資格証明書の交付に際しては弁明の機会を付与することとされておりますので、この時点で今まで以上に特別な事情や担税力について把握できるものと考えております。 36 【笠原委員】　今度の国保税の条例改正では過料も２万円から10万円の５倍に引き上げられようとしています。金額を上げて罰則を強化することよりは、教育的な指導こそ納入方の指導とあわせて行うことを強く指摘をしまして、次は減免制度についての質問をさせていただきます。国保税の減免は被保険者の申請主義でありますから、市に申請しないとその適用は受けられません。よって、私は啓発をしなければ、今まで以上にこの減免制度があるということを市民に知らせなければ、より滞納額がふえることは明らかなのでありますので、市としてはどういうふうに啓発を考えているのか、お答えいただきたいと思います。 37 【竹田国保年金課長】　国保税の減免制度の周知につきましては、納税通知書及び保険証発行時に全被保険者世帯に対しまして周知しているほか、市広報やパンフレット等で啓発を行っているところでございます。また、資格証明書発行に伴う弁明書の内容を調査した結果、特別の事情があると判断された方につきましては減免の対象となると考えられますので、適正な説明、指導を行ってまいりたいと考えております。 38 【笠原委員】　国保年金課には４月１日からは徴収係も配置をされるわけでありますので、きめ細かく国保税の納められない人、滞納状況の人に対しては十分な納入促進の指導をしていただくと同時に、減免制度の周知徹底を図ることを強く指摘いたしまして、次は介護保険課の方へ移らせてもらいます。　介護保険のケアプランについてであります。国が特別対策等をしたために、次から次へといろいろな事務通達がおくれたり変更されたために、今全国の自治体では大変事務部門で混乱をしているようであります。特に本会議で長谷川議員も取り上げましたように、ケアプランの作成は大変おくれておりまして、このままおくれが進みますと、受ける側も大きな不安になる。同時に、認定者に対しても大変な迷惑を及ぼすという形になるわけであります。　そこで、まず第１点は、本市の要介護認定者は4,299人ということは当局から聞いております。ケアプランの申込者数とケアプランの作成数は何人か把握されているかどうか、お答えください。 39 【宮本介護保険課長】　３月21日現在、ケアプランの申し込み数は認定者数の約８割となっております。なお、ケアプランの作成は、利用者への同意を得まして、各サービスを提供する事業者へ介護支援事業者よりサービス提供票を送付いたしまして一連の流れは完了し、サービスを利用できる状態となるわけでございますが、そのケアプランの完了件数につきましては現在把握してございません。 40 【笠原委員】　やはり来月からどういう介護サービスを受けるかという一番大事なケアプランがこのように作成がおくれた原因は何ですか。 41 【宮本介護保険課長】　ケアプランの作成がおくれている理由といたしましては、国の介護報酬の提示やその解釈通知のおくれ等がまず１点挙げられます。それから、それらの運用について現場に判断が任されまして十分な判断ができないといったことや、過日国が短期入所、ショートステイの関係の拡大措置を示しましたが、それら施行直前になって取り扱いの変更等が次から次と通知がされておりまして、そういうものが原因であると考えております。 42 【笠原委員】　国のいろいろな関係だということはわかるけども、実際はサービスはもう始まるわけです。しかも、お聞きするところによると、４月の１カ月だけ暫定的にケアプランでサービスを受けると、こういう状況のようなんですが、４月の利用料が最終の本格決定されたときの認定基準が下がった場合には、１割の利用料負担は本人にかぶせられるわけでありますから、このような場合にはどういうふうにするのか。私は当然市の責任でこれらの対応はすべきだと。おくれは国の基準だとはいうけども、国の通達やいろんなおくれだというけども、保険責任者は市なんですから、市がちゃんとそこのところを対応すると、自己負担にならないように対応する、その考えがあるかどうか、お答えください。 43 【宮本介護保険課長】　介護保険制度の中では要介護認定の申請があれば暫定ケアプランの作成ができまして、現物給付ができることとなっております。暫定ケアプランに当たっては、担当の介護支援専門員が、ケアマネジャーでございますが、要介護度を仮置きするものであり、必ずしも認定結果と合致しない場合もあります。中には予想していた要介護度より低い場合もあろうかと思いますが、その際には基本的には全額利用者負担となります。したがいまして、そのような事態が発生しないよう、介護支援専門員に対しても細心の注意を促すとともに、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 44 【笠原委員】　利用者負担になるというのは大変問題だと思うんです。ところで、やはりおくれている、事態改善のために、ケアマネジャーに対する必要な研修、援助すること、そして、今のような暫定的な扱いに対する責任は市がきちっととるべきであるというふうに考えるわけであります。どういうふうにこれからこのようなおくれのケアプランの作成状況に対する対策を講じようとしているのか、その点をお答えください。 45 【宮本介護保険課長】　暫定ケアプランの作成であるとか簡便なケアプランの作成等を介護支援専門員に説明するため、きょうはちょうど本日の夜でございますけども、居宅介護支援事業者等を集めまして説明会を予定しておりますので、その際に介護支援専門員に説明をしながら、介護保険制度施行後における適切かつ円滑な介護サービスの利用に努めていきたいというふうに考えております。 46 【笠原委員】　次に、身体障害者の利用料減免についてであります。　身体障害者手帳保持者のうち、福祉医療受給対象者は医療費が無料だったのにもかかわらず、４月から訪問看護やデイケア等のサービスを受ける方たちに対しては一般と同じ１割の利用負担となりますが、１割の利用負担を免除することはできないのかどうか、お答えください。 47 【宮本介護保険課長】　身体障害者を対象といたしました福祉医療制度につきましては、県の補助事業として現在実施されているものでございますが、これはあくまでも医療の制度として実施しているものでございます。介護保険制度の施行によりまして現行の一部の医療サービスは介護保険のサービスとなるわけでございますが、介護保険サービスと医療保険のサービスとは別物であると考えておりまして、介護保険の他のサービスとの整合性や費用に対する意識の涵養等を考慮し、現段階では減免を行う考えは持っておりません。 48 【笠原委員】　これは大変なことでありまして、やはり今現在の無料の方が利用料は１割払わなきゃならないということに、これは明らかに後退ではないかと思うんです。私も地域の障害者から、これは何ということなんだろうかと、今までは福祉医療で無料だったのにということで訴えられました。やはり他市の中では福祉医療費としての助成を継続する配慮なども具体的に行われてきているわけでありますので、この運用が一つはできないかということが１点。　そして、二つ目は、民医連等はこの障害者、民医連ではこの17日に交渉もいたしましたが、県の方にも障害者利用料の免除のための措置を継続するようにということも交渉もしておりますが、当局はまだその方針は出しておりません。ですから、市も県にきちっと今までどおり措置をするようにという要望を出す考えがあるかどうか。ここでは２点お答えください。 49 【宮本介護保険課長】　介護保険制度施行後も、訪問看護、それから通所リハビリテーション等を除きまして、治療を必要とする受診や往診は医療保険として存続するものでありまして、それにつきましては福祉医療の対象となるものでございます。しかし、要介護認定を受けて介護サービスを利用すれば、当然に介護保険からの給付となるわけでございますので、その場合の医療費との併給については認められるものではございません。　それから、福祉医療の関係につきましては、県の補助を取り込んで実施している事業でもございますので、その県の動向等を見守っていきたいというふうに考えております。 50 【笠原委員】　今障害者の中では、１割取られるんならば介護保険申請はしない方がいいんじゃないかという空気まで出ている状況なんです。だから、今の課長答弁ではとても障害者を救済することはできませんし、明らかにこれは福祉の後退になるわけでありますので、このことを考えていただかなければ、市長が福祉は後退させないというので本会議場でも答弁していることと相反すると思いますので、強くこの障害者の利用料の減免、免除を措置をしていくということを指摘して、次に進めさせてもらいます。　続いて、低所得者対策のためのサービス切り下げの問題についてであります。既に本会議でも質問させていただいておりますけども、ケアプラン作成段階で、年金等の所得が少なくて家族の援助も受けられない方、例えば要介護４の認定された方が月２万7,000円の負担になってしまっても、月１万円にしてくれというような形で、みずから１割負担のケアプランを切り下げざるを得ないという方、これらに対してはどういうふうな援助方法があるのか、お答えいただきたいと思います。 51 【宮本介護保険課長】　利用料の負担につきましては、総括質問におきまして長谷川議員さんにお答えいたしましたように、介護保険制度では１割負担が基本となっておりますが、制度導入に当たり、激変緩和といたしまして、現行のホームヘルプサービス利用者や特別養護老人ホームの入所者などに対しまして、経過措置といたしまして利用者負担を軽減する対策がとられておりますし、制度そのものが共同連帯の理念のもと、費用を公平に負担するという観点から、利用者負担は費用に対します意識の涵養を図るために設けられたものでございます。したがいまして、現段階では援助を行う考えは持っておりません。 52 【笠原委員】　一番やはり介護保険ができて今までの無料制度からこの有料制度になり、費用の公平さという中で低所得者もサービスが切り下げられてもやむを得ないと、そういう立場のようですね、課長は。大変なことであります、これは。やはり今こういうことで、今までは無料だった方たちまでが利用料を支払いをしなければならないという形の中でサービスを切り下げざるを得ないということは、まさに福祉の後退なんですから、幾ら介護保険だから保険料は負担してもらう、利用料もみんな１割負担してもらう。暫定的な措置というのは３年ないし５年までであって、恒久的にはこれからずっと１割負担になるということなんですから、ここのところはきちっと押さえていただかないと、本当に大変な制度に変わるということで、市民は許さないというふうに私は思うんです。　そういう点で、ここのところはもう論議の平行線ですから、もう一つだけお答えしていただきたい点は、こういう事態を解決するために自治体での、利用料を払えない人、１万円しか、２万7,000円の費用負担をしなけりゃならないんだけど、１万円でといった差額の１万7,000円等は、どういうふうな形での救済制度または貸付制度があるのか、お答えいただきたいと思います。 53 【宮本介護保険課長】　低所得者に対しましては、介護保険法の円滑な実施のための特別対策の中にも、低所得者利用者負担対策といたしまして、先ほども申し上げましたですけども、ホームヘルプサービスに対します経過措置であるとか支援措置のほかに、社会福祉法人によります生計困難者に対します利用者負担の減免や生活福祉資金の貸付制度によります運用の拡大などが盛り込まれております。また、家計に与える影響等を考慮いたしまして、高額サービス費といたしまして利用者負担の上限を設けております。この中でも、低所得者に対しましては自己負担の上限額が月２万4,600円と１万5,000円に設定されております。　なお、委員さんからご質問ありました貸付制度の創設につきましては、社会福祉協議会が実施主体となっております生活福祉資金の貸付制度の運用拡大も図られておりますので、この制度の活用について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 54 【笠原委員】　課長の説明された、低所得者には高額介護サービス費もありますというんですが、実際には所得に応じた上限額が設けられて、その差額が払い戻されるという制度でありますけども、現状の状況からすると、ほとんどゼロに近いのでありまして、私は決して低所得者対策にはなっていないということを強く指摘しておきたいと思います。　その次に、今生活貸付金制度の対応ということが言われましたけども、これは介護保険の一部負担金に対する経費に対する貸付金制度で、私がいただいた資料によりますと、最高限度が27万円、特別で49万8,000円、貸付対象期間は原則１年と、１年だけは面倒を見るということですけど、その後どうするのか。そして、しかも返済能力のある人というようなことであって、実際使えるという人はなさなければならないという、これでは本当に低所得者のサービス切り下げに対する補給にならないと思うんですけど、どう考えていますか。 55 【宮本介護保険課長】　生活福祉資金貸付制度は、介護保険によります利用料の自己負担額等を一時的に融通できない方に対しまして、自己負担額や食事標準負担額などを生活福祉資金で貸し付けすることによりまして介護保険制度利用者の負担軽減を図るものでございます。貸付限度額は特別の基準を設けまして49万8,000円となっておりまして、低所得者に対しましては対応できるものとなっております。また、貸し付けでありますために、一時的に融通できない方が対象でありまして、借り入れ申し込み時点で明らかに償還の見込めない方は当然貸し付けの対象とはなりません。したがいまして、先ほどお答えいたしましたとおり、国におきましても、低所得者に対します利用料の軽減対策が講じられておりますので、現段階では利用者負担を助成する考えは今のところはございません。 56 【笠原委員】　他市のことを言うのではありませんけども、他市では前橋のように国、県のこの特別対策の範囲内での低所得者対策ではなくて、太田市のように特別対策を市の予算で組んでまで福祉の後退をさせないという姿勢があったのと大分違うんじゃないでしょうか、これは。私はこういう市の態度は許せない。本当に介護保険の今実施を前にして独自対策を講じないということは私はとんでもないことだと思うんだけど、その点は保健福祉部長はどう考えているのか、最後に一言。 57 【高橋保健福祉部長】　委員さんの方からいろいろとご質問をいただきました。先ほど介護保険課長の方からるるご答弁申し上げたところでございますが、介護保険制度におきましては、私が申し上げるまでもなく、委員さんの方も制度の趣旨等は十分ご承知かと思いますが、要するに介護の社会化ということで、社会全体で皆さんで負担をし合って、そして制度を運営していこうということでございますので、やはりまたそういった中でも、それぞれの負担をできる範囲の中で段階的にそういった負担が設けられておるわけでございますので、そういったことでお互いにやっぱり支え合い、助け合っていく制度でなきゃならないというふうに思っていますので、ぜひそういったところで市民の方々にもご理解をいただきながら取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 58 【笠原委員】　今後市の職員のいろいろな対応での準備、努力というそのものは認めていますけど、基本的な部分でのきちっとした福祉を後退させない、低所得者も引き続き同じようなサービスが受けられるという手だてがされなかったところに私は今後の介護保険実施前にしての一番の問題があるんではないかと思うので、何としても、これから受ける方も含めて大きな介護不安をなくすためにも、国の制度を補う市の独自政策を強く講ずることを申し上げて、次に進めさせてもらいます。　スマイルプランについてです。高齢福祉課です。自立者に対する市の独自施策についてであります。生きがい型対応デイサービスに対する利用料負担は現在の500円負担から倍の1,000円となりました。入浴サービスは無料から1,250円になりました。もうこれで明らかに回数を減らすか。今まで１万円だったのが２万円になるんです。そういう状況の中で20回行けなくなるという状況なのですから、なぜ現行どおりの額の設定ができなかったのか、お答えいただきたいと思います。 59 【市川高齢福祉課長】　お答えします。お尋ねの自立者等を対象とした生きがい対応型デイサービスの利用料の根拠というようなことでございますが、介護保険制度の類似サービスでございますので、介護保険の要支援を参考にいたしまして、その利用負担と同率程度とし、おおむね内容としましては、おやつ代を含む食材料費を500円程度、サービス費を500円程度といたしまして、全体で1,000円と考えたものでございます。　なお、入浴サービスにつきましては、介護保険の法定サービスであることから１割負担ということでございます。以上でございます。 60 【笠原委員】　厚生省は今後、今度の介護保険とは別に、今の課長の答弁にありますように、介護予防、生活支援策としての403億円を計上いたしまして、自立者に対する市町村が実施する場合の支援予算をつけたわけでありますので、多くの自治体が活用している、そういう中で明らかに負担増となるようなことは避けるべき視点が本市はどうして措置としてとられなかったのか、再度お答えいただきたいと思います。 61 【市川高齢福祉課長】　いわゆる自立者に対する介護予防、自立者支援の支援策でございますけれども、ホームヘルプ系の生活支援型訪問家事援助事業、それから生きがい対応型デイサービス事業、それからショートステイ系の生活管理指導短期宿泊事業等を創設し、あるいは今までのサービスを継続するという中で国等の補助も取り入れて活用しているというふうに考えております。以上でございます。 62 【笠原委員】　次に、四つ目の老人福祉センターについてであります。　第五次総合計画では平成14年度の基本構想及び基本設計となっていて、今度のスマイルプランから建設計画が年度としても消えています。そこで、私は、既に東部地区の多くの自治会からも陳情も出されて早く設置してほしいという、こういう地域の高齢者の皆さんの期待を裏切るものと思われますけども、どうして消えてしまったのか、お答えいただきたいと思います。 63 【市川高齢福祉課長】　４カ所目の老人福祉センターにつきましては、はっきりした開所の時期は申し上げられませんけれども、今後関係者のご意見を聞きながら計画的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 64 【笠原委員】　このスマイルプランによるところの調査費が計上されている東部地区に平成14年を待たずに立ち上げるべく、今の課長答弁を前向きにとらえるならば、まず土地探しをして地域の期待にこたえるべきだと思いますが、早める気はないかどうか、お答えください。 65 【市川高齢福祉課長】　先ほどもお話ししたとおり、種々の事情もありますし、東西南北配置という基本的な考え方もございますので、はっきりした開所時期は申し上げられませんが、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 66 【笠原委員】　時間の関係で私は介護保険関係では要望事項を申し上げて次に進みますが、一つは、今度の介護保険では不服申し立て手続というのが介護認定に対してはあります。しかし、この不服申し立て手続は大変細かい内容を書かなければなりませんので、被保険者から申し立て手続の相談を受けた場合には直ちに対応できるように、申し立て様式等は市の窓口にも、または介護支援センターなりケアプランを立てる人たちのところへ用意しておいて、その対応を進めていくことが１点。　２点目は、介護慰労金が暫定的に来年から10万円という制限つきで支給するということでありますが、現金支給がいいかどうかの論議はまだあるようですが、問題は現在前橋で受けている８万円の既得権です。この方たちはどういうふうに守るのか。私は、継続すべきだということを強く指摘しておきたいと思います。　３点目は、住宅改造補修費補助制度が一般福祉で行われておりますが、この福祉補助制度の活用は非常に少なくて、なぜ少ないかということは市も当然わかっているんですが、所得制限があるからでありまして、私、前江戸川に行きましたら、在宅は35万の施設費の補助と比べれば、少ない中ではもっと在宅の方たちに対する住宅解消はということから、所得制限もなし、金額も200万ということは申し上げてありますが、そういうふうに大胆にこの住宅補修費補助制度なんかも限度額も所得制限もないということがあるので、これを取っ払っていただくことを強く要望して、次に進めさせてもらいます。　五つ目の児童館についてであります。第五次総合計画では、児童館の整備について、平成14年度、新規１カ所検討となっておりますが、実施計画書から東部地区方面が、同じく老人福祉センターと同じでありまして、消えているのはなぜか、お答えください。 67 【横室児童家庭課長】　実施計画の見直しに関してのご質問でございますが、児童館の設置については、市内中央部に日吉児童館、南部に朝倉児童館、西部に大友児童館、北部に下小出児童館と順次整備をしてきたところでございます。児童館の設置につきましては、平成11年から13年度の実施計画においては東部方面に１カ所検討することになっておりましたが、今回本市の全体計画の中で関係部局と十分に検討した結果、地区を限定せず、新規１カ所の検討と見直しをさせていただきました。 68 【笠原委員】　全体計画の中からということでありますけども、今の課長の、現在ある地域からすれば、当然本会議でも質問されておりますし、特に東部地区ではこの児童館がないということから、学校関係者、ＰＴＡからも陳情書が出されているのはもう承知のはずなのにもかかわらず、このような状況になったようでありますが、私は当然方面別検討した場合には東部地区に設置すべきと思いますが、お答えいただきたいと思います。 69 【横室児童家庭課長】　東部地区に児童館をとのご質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、児童館の設置地域につきましては、本市における全体的な計画の中で関係部局と十分に協議し、市民ニーズに十分にこたえられる適地を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 70 【笠原委員】　ぜひ東部地区にということを再度申し上げて、そして問題は、児童館は子供たちが安心して遊べる場の提供と地域の母親クラブの育成などを図ることに設置されているわけでありますが、現在の児童館は10時から５時までということで、少し年が大きくなった青少年などの方たちが夜間に利用しようとしても利用できないという点もあります。子供育成会なんかの会議にも使おうとしても使えないという状況なので、１点は利用時間の延長を図られること、２点は、これからつくられる児童館は青少年センター的にやはり複合施設を視野に入れて検討されるべきだと思うし、つくられるときには東京の世田谷の児童館のように、まさに青少年の意見も反映した施設とするべきだと思いますが、そういう施設をつくっていく考えがあるかどうか、現状の改善をしていく考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 71 【横室児童家庭課長】　児童館の利用時間に関してのご質問でございますが、現在の児童館の利用時間は月曜から土曜日の午前10時から午後５時までとなっており、主に小学生と幼児連れの保護者を対象に利用時間を定めております。児童館の利用時間の延長につきましては、今後、利用者の利用実態等を見ながら研究してまいりたいと考えております。　それから、今後設置する児童館は複合施設で設置する考えはないかとのご質問でございますが、既存の４児童館はセンター型の単独施設として設置してまいりましたが、本市の財政状況や社会資源の有効活用を図る観点から、ご指摘の件も含めまして検討することも一つの手法であると考えております。　また、児童館を利用者の意見を反映させた施設にとのご質問でございますが、現在児童館では意見箱を置き、利用者の意見を運営に生かしております。また、本市における児童館は、基本的には幼児、保護者、小学生が利用することを前提に遊戯室等が設置されておりまして、青少年向けには施設は整備されておりません。今後の利用実態等を見ながら、青少年の利用については見きわめていかなければならないと考えております。以上でございます。

72 【笠原委員】　次に進みます。ヒロシマ原爆展が今度の予算で計上されました。再び戦争を起こさせないためにも、この原爆の恐ろしさを若い世代に知らせていくということは大変大事な企画だと思います。この企画を成功させていくために、私は多くの平和社会教育団体なんかの参加のもとに、あの生活展のように実行委員会なんかを開いて立ち上げていくと、こういうことが重要ではないかと思うんです。それと、多くの方に参加させていただくための啓発活動をどうしていくか、この２点を質問させてもらいます。 73 【新井生活課長】　この原爆展につきましては、広島市が毎年各都市を巡回し、その都市と共催で実施している平和事業でございます。ことしは西暦2000年と戦後55年の節目の年でもありますので、原爆被害の実態や前橋市の空襲体験が風化されないよう、戦争の悲惨さを広く市民とともに認識し、世界恒久平和の実現を後世に伝えることを目的として実施するものでございます。　今回の原爆展につきましては、広島市の指導、協力を得て平和記念資料館の被爆資料等の展示と講演会をメーンとしております。したがいまして、実行委員会を組織し、市民団体に参加を呼びかけるところまでは考えておりませんが、体験コーナーを設置しまして、折りヅル、感想文などを体験していただいて広く市民の方々に平和について考えていただく機会を設けたいと考えております。　また、啓発方法についてでございますが、ポスター掲示やチラシ等を自治会にお願いしての回覧、それから広報まえばしへの掲載、報道機関等にも情報提供するなど啓発活動を実施したいと思っております。また、一番見ていただきたい児童生徒につきましては、教育委員会にお願いして各家庭にチラシを配布することなどにより、家族での見学を呼びかけたいというふうに考えております。 74 【笠原委員】　我が党議員団は、毎年の予算要求で平和教育や平和美術展、平和展を開催するようにと市長に予算要望書で出してきたわけでありまして、久しぶりのこういう原爆展はぜひ成功させていただくために努力をしていただきたいことと、より広く市民団体の実行委員会方式などを立ち上げて成功させていくという立場に立つよう強く指摘して、次に進ませてもらいます。　現斎場での通夜の実施についてであります。私たち市議団は、昨年の10月から11月にかけて斎場周辺の55軒の一軒一軒を６人の議員が地元の方と一緒に手分けをして回りました。そしてその結果、当局は今までは地元の反対があったから通夜はできないんだということを言っておりましたけども、地元の反対は本当にわずかな方であったと。そしていろいろな、夜間やる場合には街灯、路上を明るくしてほしい、駐車場の整備も拡張してほしいとか、さらに夜間であるから通夜のスピーカーなどを住民の側に向けてくれないでほしいと、こういうことが具体的に要望が出されまして、私たちは市議団長の名前でちゃんと市長に既に11月には要請書も出しておりますから、何が地元で問題かはもう市としては明らかになっているわけでありますから、その地元の問題も含めて、同時に、先ほど宮内委員からもあったようですから一言だけですが、具体的な地元への話し合いは４月からという答弁がございましたので、私としては、これらの地元の要望も生かして、そして通夜の実施を早くしていただきたいと。　というのは、今までは市は新斎場の建ち上げのときに通夜を実施するという立場であったんですけども、今度の本会議から答弁も変化したようであります。その点はいいことでありますから、早くやるという立場に立てるのかどうか。余りまたどんどん、どんどん流していくと、長引かせていく、こういうことでは困るわけなので、その立場だけ聞かせてくれれば結構ですから。 75 【吉田市民課長】　先ほどもお話しいたしましたように、４月に自治会長さん、組長さん等も変更があるようでございますので、自治会長さんと連絡、調整等をしながら、新しい役員さんが決まりましたら話し合いを持ちまして、一日も早く通夜が実施できるよう努力したいと考えております。 76 【笠原委員】　ぜひその方向で、やはり今市民負担も大変になっています、民間斎場での通夜も一緒にやりますとね。そういう意味では、市民の皆さんの期待にこたえて通夜を早期に実施していただきたいことを強く指摘をいたしまして、次に進ませてもらいます。　教育委員会関係で、まず学校給食についてであります。その１点は、学校給食への青果物、野菜の納入についてであります。自校方式のときには個々の青果店が地域の学校ごとに納入しておりました。センター方式になりましたら、市の指導により、56年の６月から学校給食青果販売協同組合が青果、野菜などを納入をセンターごとにしているようでありますが、質問の内容は、この青果協同組合が特定の19業者だけに限られる点については、豆腐や他の業種と比べるとちょっと問題があるのでありますので、希望業者に対してはこの協同組合への加入を認めてセンターへの納入の道を開くべきと考えておりますが、いかがでしょうか、その点をお答えください。 77 【横山学校給食センター所長】　青果物の納入参加希望のある業者に対しましては、委員さんご指摘のとおり、一定の条件を満たしていれば、協同組合側では加入の相談に応じると認識しております。 78 【笠原委員】　ぜひその一定の条件を満たしたならば加入を認める道を開いて、八百屋さんの方も納入できるように、これ以外の方も納入できることを強く要請をしておきたいと思います。　次に、北部調理場の広域化、そして委託化の問題です。北部調理場の建てかえに伴いまして、富士見村との間で今度は広域給食センター構想が進められております。この地域の現在の配食数は、前橋が6,000、富士見村が2,000加わり、何と8,000食というふうになります。　そこで、質問の１点は、今までよりより大規模化していく中で、配達時間もかかり、調理品などが冷めるようなことはないかどうか、児童生徒への影響は大規模化した場合の心配はないかということと、２点目は、今給食センター方式は大変問題があるので、自校方式こそ目指すべきだということを私どもは一貫して主張してきたわけなんですが、拡大広域化ということは逆の方向ではないかと思うんです。私は自校方式に変えるべきだと、子供たちのためには。そう考えておりますが、いかがでしょうか、お答えください。２点。 79 【横山学校給食センター所長】　配達時間の問題につきましては、本市のほかの４場も含めまして全体的な配送エリアの見直しを実施し、効率的な配送を実施していきたいと考えております。　次に、調理方式につきましては、共同調理場方式、自校方式ともそれぞれ一長一短があります。今後も共同調理場方式のすぐれた面を十分生かしながら、引き続き共同調理場方式により実施してまいりたいと考えております。以上です。 80 【笠原委員】　広域化、同時に、本会議ではもっと民間委託化の方向を強めろという質問までがある会派からありました。私は、ここで民間委託化というのが本当にいいのかどうか。食器洗浄の現場も見させていただきましたが、食器洗浄が6,000食、5,000食という皿、お茶わん、お汁わんを洗っておりますが、ここでやはり洗剤が使用されておりました。どういう洗剤を使っているのか、まずお答えください。 81 【横山学校給食センター所長】　現在食器洗浄につきましては、群馬炊飯センターに業務委託しておりますが、本施設では中性洗剤及びアルカリ性洗剤を使用し、洗浄後の排水につきましては公共下水道に流しております。 82 【笠原委員】　アルカリ性の中性洗剤は、河川の汚濁、そして食器への有害物質の残留、家庭でもわかりますし、センターに行っても明らかなように、もう手袋使用を厳重に表示されているように、人体への、皮膚への荒れもひどい状況の中であって、安全だというふうにいえども、やはり問題があって、自校方式ならば、こういうような大量に使うことは、大量洗浄はないわけでありますから、石けんで十分間に合うわけであります。そういう意味で、この中性洗剤の安全性はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 83 【横山学校給食センター所長】　現在炊飯センターでは定期的に２カ月に１回、公的機関、県の健康づくり財団でございますが、排水水質の検査を依頼し、安全性への確認をしております。今後も引き続き公的機関に検査を依頼し、安全性の確認を指導していきたいと考えております。 84 【笠原委員】　この洗剤の安全性問題はまた別の機会に私は調査した結果で質問しますが、やはりセンターのこの委託先に行きましたら、石けんは目詰まりをし、大量に洗うことはもうできないというふうに言われておりました。しかし、今私が、消費者団体で学校給食の洗剤はもう石けん使用ということを、教育委員会の方も公的施設には石けんを使用させるということまで全県的には通達も出ているわけでありますが、今回行ったらば、もう中性洗剤、調理場も同じく中性洗剤ということであって、この問題はやはり十分今後の使う上での問題点として私は監視、チェックしていきたいというふうに思っているわけであります。　問題の基本はやはり大量に洗わざるを得ないから中性洗剤を使うということなんです。だから、センター方式の一番の私は問題点だと思うんです。だから、もう一つ、この点をぜひ改めていただきたいことと、議会の答弁を見ますと、今後は運転手まで外部委託を検討、研究するというんです。とんでもないことだと思うんです。市の職員が今どんどん減らされて、それで、私たちは雇用をふやせと言っているのに、運転手まで今度は外部委託するということで、今度はそっくり、宇都宮なんか見ていると、給食センター丸ごと委託しちゃうんじゃないかと思われるんです。だから、そういうことのないように、委託化の考え方を最後に聞いて、次に進みます。 85 【横山学校給食センター所長】　炊飯センターでは、先ほども申し上げましたように、定期的に公的機関に検査を依頼し、安全性の確認をしているところでございますので、食器洗浄業務につきましては、今後も引き続き効率面等を考慮いたしまして委託していきたいと考えております。その他の委託業務につきましては、さきの総括質問で管理部長から答弁いたしましたとおり、関係部課や職員組合等と協議、調整を図りながら、その中でメリット、デメリットなどを調査し、研究、努力してまいりたいと考えております。以上です。 86 【笠原委員】　最後に、群馬学院の分教室の件についてお尋ね申し上げます。児童福祉法の改正により、教護施設から自立支援施設に群馬学院が変わりまして、それに伴い、公教育、義務教育が義務づけられたわけであります。平成８年９月以来、県教委から市教委に公教育の導入が提起されておりました。富山議員の本会議での代表質問でも取り上げられましたが、教育長からはほとんど質問の内容に対する正確な答弁がなかったので、改めてこの場で質問をさせていただきたいと思うんです。　その第１点は、平成10年１月27日、県との会談についてであります。この県からの会談は５回目でありまして、群馬学院の市立分校教室設置の依頼のための会談が行われたことは明らかなんです。ところが、本会議で早部教育長は、この会談があったのかの質問に対しては、群馬学院学校教育実施促進検討委員会の出席要請の依頼があったのみと答えているのであります。私どもには県の議事録も入っておりまして、実際に依頼だけではなくて会談が行われていたようなのでありますが、実際はどうだったのか、当事者の教育長の答弁を求めます。 87 【早部教育長】　平成10年１月27日に県の保健福祉部長さんらが来庁いたしまして行き会いました。そのときの趣旨は、群馬学院内へ前橋市立の小中学校の分教室を設置してほしいという依頼と学校教育実施促進検討委員会に出席してほしいという依頼であったと思います。なお、そのときに多少の意見交換をしたことは記憶しております。以上です。 88 【笠原委員】　出席依頼というのが基本のようでありますが、意見交換ということはお認めになられましたので、その意見交換の私どもの方が県の情報公開に求めた記録によりますと、ちゃんとした会談内容が行われていると。だれが出席しているかということも明らかでありまして、早部教育長ほか市は４人、県の方は大平保健福祉部長ほか３人ということが明らかであります。　そこで、この内容についてのことでやはり本会議でお尋ねを申し上げました。そのときの、私がお尋ね申し上げたいのは、この記録の内容によりますと、早部教育長は、地区の文教の大物がいるとか市民の感情は逆なでしたくないというふうに言われております。いわゆる地元の意向をということがポイントになっているんです。そしてさらに、県議会の10年３月における公教育の導入におけるネックはどうかということを共産党の早川議員が質問をしております。そうしましたら、県の部長答弁は、前橋市教委は地元の問題があるのでというふうに言われているわけであります。そこで、教育長は市の分教室の設置できない理由を地域の理由にしているようでありますが、また県側もそのようにとっておりますが、このことはどちらが正しいのか、事実かどうかをまずお答えください。 89 【早部教育長】　群馬学院への公教育導入に関して具体的に説明できる段階ではなかったので、特にお話は地区に申し上げておりません。私の申し上げた趣旨は、仮に前橋市立の小中学校の分教室を設置するという形で進めていく場合であっても、地域やＰＴＡの方々に十分ご理解をいただくよう配慮しなければならないという意味であったと思います。しかしながら、私の真意が県保健福祉部長さんに十分伝わらなかったとすれば、私の言い方が適切ではなかったと思っておりまして、今後十分留意しなければならないことであるというふうに感じております。以上でございます。 90 【笠原委員】　本当に地元に話していないというふうにご答弁いただきましたけども、最大のネックを地元の理由にしているということが私は筋が通らないと思うんです。地元に話していて、地元からいろいろな意見があって、それを県教委に伝えるんならいいんですけども、そうでなくて、そう感じているということを大きな理由にこの３年半も論議してきている中で言われているというのは筋が通らないと思うんですが、その点はどう見解を持っていますか。 91 【早部教育長】　ただいま申し上げましたように、その段階では地元に対して具体的に説明できる段階でないのでお話し申し上げられない、こういうことでございます。 92 【笠原委員】　私は、本当に市教委が地元の問題があって公教育の導入ができないというんなら意味がわかるんですけど、話もしていないうちにそれをもう先入観で理由にしているということは非常に問題だというふうに思うんです。　県はこういうことまで言っているんです、ちゃんと。ＰＴＡや地元対策についてはお互いに知恵を出し合って創意工夫することが大切で、県も協力をしますよというふうにも言われているんです。そしてしかも、そこの地元の学校の卒業証書でなくてもいいんですよと、卒業証書のこともその籍のある学校にするか、仮に荒牧小が大変ならば、ほかの市内の学校でもいいというぐらいまで話が出ているのに、市はそういうことの努力をしてきたのかどうか、お答えをいただきたいと思うんです。 93 【須田学務課長】　ご指摘の事務局内部の検討の件についてでございますが、現在県主催の群馬学院学校教育実施促進検討委員会に前橋市教委もその一員として会議に参加し、県とともに検討している段階でございます。以上です。 94 【笠原委員】　どんな努力をしてきたのかと言ったら内部会議でと言うんですが、じゃ次に、この問題が持ち込まれて、今申し上げたように大変長い期間かかっているのにかかわらず、市教委の内部会議にまずかけたのかどうか、そこをお答えをはっきりしてください。 95 【須田学務課長】　ただいまも申し上げましたように、県主催の群馬学院学校教育実施促進検討委員会に出席をして県とともに検討している段階でございますが、その会議に臨むに当たって、必要な場合には担当課で検討いたしております。例えば平成11年10月19日の県教育委員会への口頭回答案として市教育委員会の基本的な考え方を検討する段階では、市教育委員会事務局の関係各課で検討を行いました。以上です。 96 【笠原委員】　それはまた後で引き続き質問をします、その点は。　そして、じゃ、このような新たな大事な問題を教育委員会の正式議題としてかけたことはあるのか、お答えください。 97 【須田学務課長】　教育委員会に対しましては、経過等を口頭で説明したことはありますが、現在県の学校教育実施促進検討委員会で継続して検討しているところでございますので、特に議題としたことはございません。 98 【笠原委員】　次に、情報公開のことであります。　今回のことで情報公開を求めたのに対して記録文書がないということでありまして、富山委員が総務でも質問をしたところでありますけども、情報管理課の方では原課がつくるかどうかという点で、公的な責任という問題は具体的には明確な答弁はありませんでした。しかし、15回も会議や会談があったのに、なぜとらなかったのか、まずお答えください。 99 【須田学務課長】　群馬学院学校教育実施促進検討委員会におきましては、県の要請に応じまして市教委も検討委員の一員として出席しております。会議の内容につきましては、会議資料に詳細があり、フリートーキングの部分につきましては必要に応じてメモをいたしましたが、結論的にまとめられた事項もなかったため、特に会議録として作成することはいたしませんでした。 100 【笠原委員】　県の主催の会議だといっても、出張して、その会議がどういう内容であったかということはきちっと記録にし、上司に報告をするというのがこの行政システムの中の基本じゃないんですか。まして教育委員会は、現場には復命書を出せ、出せと矢のように督促しているのに、その本庁の市教委で会議録もとっていないということは、これはいいかげんな対応ではないんですか。ましてあなたもいつまでもここにいるわけじゃなくて、その後を引き継いでいくわけでしょう。その後の人が、どういう経過でこの検討委員会は前橋は対応してきたかということで引き継ぎもできないんではないんですか。この点でいいのかどうか、お答えください。そういう記録のとっていないことでいいのかどうか、お答えください。 101 【須田学務課長】　出張後の復命の方法につきましては、まずそれぞれケースによって異なりますけれども、この群馬学院学校教育実施促進検討委員会への出席にかかわる復命につきましては、関係課及び上司に会議資料の写しを渡しながら口頭で復命をいたしました。記録という点では、メモ書きされた会議資料の写し等をお渡ししてありますので、復命の方法は適当であるというふうに判断をいたしました。 102 【笠原委員】　だって、情報公開で求めたならば、先ほど言いましたように記録はありませんと。そして、今回質問するんで、ちゃんと質疑内容を明確にしたいからよこしてくれと言ったらば、学務課長のメモが渡された。このメモはやはり情報公開の対象でないということはもう総務でも明らかだったわけです。メモをとっていればこれでいいと、大変な驚きです。ましてこのような重要な問題を内部会議でも検討しない。そして教育委員会の正式な議題にもしない。そうして理由は地域のせいにする。地域にも話していなくて地域のせいにする。私は、この問題は非常に市教委が根底に何があるかわかりません。それ以上は言いませんが、やはり軽視をしてきた以外にないと思うんです。　それで、次に、さらに時間の関係があるから進みますが、その後、群馬学院学校教育実施促進検討委員会が平成10年９月からことしの12年２月まで４回開かれています。そして、この間、11年の10月19日、先ほどの答弁がありましたように、公教育導入についての県教委の回答要旨による、課長からいただいた資料です。口頭回答要旨案というものが私の方に示されております。この文書によりますと、前橋市教委としましては公教育の必要性についての意義や内容については全く異論はないと。しかし、ここで最後に、県立での設置について再度ご検討願いたいと考えておりますというので、３年も論議をしてきたのにまた振り出しに戻ると。県議会の答弁と同じようなことをまた振り出しに戻しているんです。これを具体的にどこで議題にし、どこでこれを決めたのか、お答えいただきたいと思います。 103 【須田学務課長】　先ほども申し上げましたように、11年10月19日の県教委への口頭回答要旨案でございますが、この以前の段階で教育委員会、関係課、事務局内部で、関係課で協議をいたしまして、市教育委員会としての考えを一応まとめてご報告申し上げたということでございます。 104 【笠原委員】　いや、今のどこの部署で検討してこういうのを県教委に出されたのか、その点は。だれが検討して、だれが最終決定したのか、教育長か。 105 【須田学務課長】　担当課といたしましては学務課でございます。学務課、学校指導課と指導部内部で検討いたし、指導部長、教育長等のご了解をいただきました。以上です。 106 【笠原委員】　大変市教委の態度は、もうこの問題に関しては誠意もなし、また回答も後ろ向きと、こういうことで、改めて聞きますけども、市教委には子どもの権利条約に基づく教育を受ける権利を尊重する姿勢はあるのですか。これはもう教育長に答えてもらいたい、こんな大事な問題は。 107 【早部教育長】　その姿勢は教育委員会にはございます。 108 【笠原委員】　あるのならばもっと前向きに、そして誠実に誠意を持って答えてもらいたい。特に市教委は行革だといって図書の司書費の１割も、１時間もカットするという状況で、ところが、これは県の方が教員の配置もすべて費用は持つ。分教室はぜひ県立ではなく地元の小中学校に持ってほしいと。全国の55のうち、既に実施されているところもほとんどそういう県立というところはなくて、公教育で実施しているんだから協力してほしいというふうに要望されているのにもかかわらず、なぜこういうふうに協力の姿勢に立てないのか。今の教育長の尊重する姿勢があるというんならばこういうことはないと思うんですが、再度この姿勢だけお答えいただきたいと思うんです。 109 【須田学務課長】　県の学校教育実施促進検討委員会に出席をし、その場で県の関係各課及び諸機関とともに公教育導入の方法について研究してまいりたいと考えております。 110 【笠原委員】　この時間、もう私終わります。研究するというような答弁で、その理由も述べない。そして内部の会議にも検討していない。もう非常に教育長、あなたはこの前橋の学校長名で卒業証書を出したくないということの一点張りで、自分たちの保身と地域の体面ばかりを考えて、群馬学院への分教室設置を時間つぶしに検討しているという態度ですけども、私は、この態度を改めて、子供たちの教育を受ける権利を尊重して、この問題の前向きな前進のために努力をされることを強く要望して質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　光　一　委　員） 111 【岡田（光）委員】　委員長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。　まず、教育行政についてでございます。まず初めに、本市の学校教育の重点について伺います。本市の市民憲章では、市民の願いとして、やさしい心をもとう、強いからだをつくろう、たのしく働こう、自然をまもろう、文化を大事にしようの五つを挙げています。また市の教育行政方針では、市民的資質を培うこととして、一つ、創造的に行動をする力、二つ、奉仕する心を養う、三つ、生き生き働く力、四つ、自然を愛し、文化を創造する心、そして五つ、国際社会に通じる力を養うの五つの項目を掲げております。この28万市民の願いは、若い人も年をとった人も、男性も女性でも変わることはない願いであります。このような基本方針のもと、学校教育としては生きがいづくり教育計画を策定し、各学校が特色ある学校づくりを進め、一人一人の生きがいとたくましく生き抜く力をはぐくむ実践の推進に大きな力を注いできたと考えています。　さて、本市では、本市学校教育の重点として、一つは生涯学習の観点に立つ教育、二つは生きがいをはぐくむ教育、三つ、開かれた学校づくりの三つの柱を掲げており、また、より具体的な九つの努力点を挙げています。そこで、この三つの重点の実践により、前橋の教育はどのくらい教育行政方針に近づいたのか、それぞれの努力点から見てどうだったのか、まずお伺いをいたします。 112 【平澤学校指導課長】　各学校では、平成９年度から本市の生きがいづくり教育計画に基づき、地域や学校の実情を生かしながら、望ましい社会人としての基礎を培うよう実践に努めております。市の教育行政方針とのかかわりで見ますと、生きがいづくり教育計画の三つの重点を各学校の実情に応じて実践する中で、例えば英語指導助手によるコミュニケーション活動を通しての国際社会に対応する力の育成、高齢者や障害のある方々との交流を通しての思いやりや奉仕する心の育成、地域の方々とのチームティーチングによる地域文化等の学習を通しての文化を創造する心の育成など、望ましい社会人としての基礎が培われてきているというふうに考えております。各学校のさまざまな実践の教育的効果につきましては、必ずしも短時間で評価をするには難しい面がありますが、本市教育計画の三つの重点の実践を通して、みずから考え、みずから判断し、行動できる児童生徒が着実に育ってきているというふうに考えております。 113 【岡田（光）委員】　本市の教育計画の三つの重点の実践を通して、みずから考え、みずから判断し、行動できる生徒児童が着実に育っているというお答えをいただきました。私は安心をいたしたところでございます。　教育の効果は申すまでもなく、この効果と申しましょうか、影響はすぐにあらわれるものではないということを私は十分承知をしております。私は農家の長男でございまして、水田もあります。私の住んでいる近くの経験豊かな先生がよく言っていたことを私は思い出すのでございますが、教育は田んぼに水を引くようなものだと。じわじわとしみ込んでいくものだ。また、別の先生は、実社会に出るための支援が私に課せられた責務だというふうに言っておられました。14年から始まる新学習指導要領の中でも、また今までの学習指導要領の中でも、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫で特色ある教育活動を展開し、みずから学ぶ、みずから判断する、みずから考える力の育成などを教育改革の柱としてきたと思います。本市の教育方針のもと、学校教育はまさに生きがいづくり教育というふうに私は考えております。出発に当たって教育長の所見をお伺いします。 114 【早部教育長】　学校教育は、子供たちに自分探しの旅をさせることだとも言われております。それはまた、自分自身の生きがいを見出していく過程でもあります。一人一人の子供たちがそれぞれ自分自身の目標を見出して、間近に迫った21世紀の変化の激しい社会を柔軟に対応しながらたくましく生き抜いていってほしいと強く願っている次第でございます。以上です。 115 【岡田（光）委員】　続きまして、情報化、国際化、高齢化社会と、今日の急速な社会の変化に対応できる子供に育てるためには、具体的な体験や交流を通して子供たちに学ぶ力や豊かな心を身につけさせることが大切であると考えます。一例を挙げますと、コンピューターは情報化時代と言われる今日にあって欠くことのできない教育機器になりつつありますが、子供たちがコンピューターを実際に操作することを通して情報収集や処理の方法を身につけさせることは、学校教育のこれからの大きな課題の一つであると私は考えています。また、国際理解教育をさらに推進するために、外国の人と触れ合う時間をさらにふやし、異文化の理解やコミュニケーション能力の育成を図ったりすることが大切であると考えます。そのためには、先生の指導、方法の研究とあわせ、施設の設備や人的な配置面での充実が重要な要素の一つとなると思います。　そこで、教育行政方針の上に立って平成12年度予算にどう反映したのか、お伺いをいたします。 116 【平澤学校指導課長】　ご指摘のように、進展する情報化及び国際化社会への対応といたしましては、平成12年度は、インターネットを含めたコンピューター機器の整備充実、英会話力の向上及び国際理解教育を推進するための英語指導助手の増員を重点として予算計上させていただきました。このほか、一人一人の児童生徒理解を深めるための基礎学力などの診断事業の実施、チームティーチングによる個に応じた指導の一層の推進を図るための教科指導助手の増員、それに不登校、いじめ問題などに対応した心の教育の充実を図るため、昨年度に継続してスクールカウンセラー、不登校児指導員、心の教室相談員などの配置、教職員の資質向上を図るための各種研修会の実施などについて予算計上をさせていただいております。 117 【岡田（光）委員】　次に、新しい学習指導要領についてお伺いをいたします。　新しい学習指導要領は平成14年度から完全実施されますが、実際には来年度から２年間、移行措置として、総合的な学習の時間を初め、かなりの部分が実施に移されることになります。そこで、現在各学校では、来年度の教育課程の編成に向けて特色ある学校づくりの方針や指導内容の検討、年間計画の作成などに着々と具体的な作業が進められていると聞いております。私は、新しい教育課程の中でも、小学校３年生以上に導入される総合的な学習の時間を新学習指導要領の目玉と言えるものと考えております。具体的な内容については学校の裁量に任されているとのことですので、子供たちのみならず、学校も活性化することが十分期待されるというふうに思います。この要領には目標、内容が示されず、教科書もつくられないで、子供たちみずからが課題を設定して学ぶという点など画期的と言えます。しかし、新しいものが学校に入ってくるに当たってはそれなりに準備が必要です。そこで、総合的な学習の時間について、本市の各学校の準備状況と移行措置期間中の指導についてどのように進められているのか、お伺いします。 118 【平澤学校指導課長】　総合的な学習の時間につきましては、平成14年度完全実施時には、小学校で年間105時間程度、中学校で70から130時間程度の実施が見込まれますが、完全実施に向けての移行段階では、各小中学校とも、平成12年度で35時間、平成13年度で70時間程度と段階的に実施するよう計画をしております。内容的には、各学校で地域の特性や児童生徒の実態、これまでの実践等を見直す中で、例えば地域の川などに着目して、自然と人間とのかかわりについて学んだり、地域の方々とのチームティーチングにより福祉について学んだりするなど、総合的な学習のねらいを踏まえ、問題解決的な学習や体験的な活動、地域社会との連携等を重視して教育課程の編成作業を進めているところであります。　教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間についての教師向けの手引を作成したり、教育課程の編成についての研修会を開催したり、指導主事による学校訪問で各学校の実態に応じた指導を行ったりするなどの支援を行い、移行措置が円滑に進むよう配慮しております。 119 【岡田（光）委員】　移行する段階では35時間、70時間というお答えをいただきました。また、現場の先生方には手引をつくったり、あるいはこの指導主事さんなどの支援もしていこうというようなお答えであったと思います。　各学校では、総合的なこの学習の時間のねらいを踏まえて、体験的な学習や問題解決的な学習、あるいは子供たちの主体的な活動を中心にした学習などが研究され、具体的な授業に生かされようとしているということでございますので、そこで、これからの計画を実行に移すために、予算委員会でございますから、平成12年度予算の中でどのような対応がなされたのですか、お伺いします。 120 【平澤学校指導課長】　平成12年度予算での対応ということでありますが、教育委員会では、新学習指導要領に対応するための教育課程編成実施の手引の作成や教育研究所における総合的な学習の時間に関する研究、コンピューター、国際理解などの研修講座の実施などのほか、総合的な学習の時間の柱となります情報、国際理解のためのインターネットを含めたコンピューターの整備、英語指導助手の小学校訪問も含めて全中学校配置などを予算に計上させていただいております。 121 【岡田（光）委員】　お答えいただきまして、平成14年度からでございまして、今準備段階ということでございますからこれ以上申し上げませんけれども、ひとつ要望しておきたいというふうに思います。新しい学習指導要領は14年度から完全実施されます。私の質問でも述べましたように、授業内容など具体的な内容は学校の裁量に任されているわけでございまして、今後推進するに当たり、たくさんの課題が私は出てくるというふうに思います。いずれにしても、新しい事業が入ってくるのでありますから、本市教育委員会としても、学校としても準備が大変だというふうに私も思います。ひとつ万全な準備を要望いたしまして、この項を終わります。　次に、学校の通知票について２点お伺いします。このことにつきましては、昨年の第１回定例会総括質問で我が会派の宮田議員が質問をしておりますが、改めてお伺いしたいというふうに思います。千葉県市川市立宮田小学校では、２年間の研究の期間を置きまして平成10年度から通知票の２期制の導入に踏み切ったとのことです。昨年の定例会では、市川市で平成11年度には五つの小学校で導入をするという話がありましたが、その後の調査によりますと、本年度は宮田小学校を含め三つの小学校が２期制を実施しているとのことです。そして、平成12年度にはさらに２校が導入を予定しているとのことです。昨年、宮田議員が、通知票の２期制については、学校長の権限とはいえ、本市においても検討されるべき課題と考えるが、見解を伺いたいという質問をしたのに対して、当時の指導部長は、通知票を前期・後期制とすることについては貴重な提言と考えるので、今後研究していきたいと答弁をしております。そこで、通知票の２期制について、その後、具体的にどのように研究をされたのか、まずお伺いいたします。 122 【平澤学校指導課長】　通知票の２期制についてでございますが、ご指摘の市川市立宮田小学校のほか、市川市内の近隣の小学校など、実践を進めている学校等に問い合わせをするなどして、導入までの経緯や実施をする際の具体的な進め方、その成果や留意点などについて情報収集し、あわせて、現行の３期制のよいところや問題点について研究をいたしました。その中で、２期制の導入によって教師がゆとりを持って評価をできること、学期の最後まで通常の授業が継続できることなどが挙げられておりますが、ただ、２期制では、学期と通知票がずれることによって、児童生徒や保護者が各学期ごとの学習状況を把握することが難しいという面もあると考えられます。また、現在行われている３期制では、児童生徒がそれぞれの学期の節目で自分を振り返ることができ、長期休業中の目当てが持てること、保護者にとっても、年３回ではありますが、節目ごとに子供の学習や生活状況を把握できることなどのメリットがある一方、特に期間の短い３学期は評価が難しいという側面もあり、どちらの方法にしてもメリット、デメリットがあるのではないかというふうに考えております。 123 【中道委員長】　質問者にお願いなんですが…… 124 【岡田（光）委員】　この項が、もう少しで終わります。 125 【中道委員長】　区切りにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 126 【岡田（光）委員】　今お答えをいただきましたが、前回の宮田議員の質問と大体同じような答弁でございまして、メリット、デメリットがいずれにしてもあるということでございますが、本市としてこの貴重なご意見というようなことで昨年言っておるわけでございまして、千葉でも２年間徹底的に研究を重ねて、その研究をする中では、この教育委員会だけじゃなくて、あるいは現場の校長先生だけの問題じゃなく、地域の人を交えて、そして徹底的に２年間研究した結果、２期制にしたというようなことでございますので、前橋市としてもその辺の関係について、昨年の議会ですからことし２年目になるんですけれども、ひとつメリットの部分について十分その辺の議論をしていただきまして、ぜひこれらの通知票の２期制に関して研究を重ねていただきたいと思いますし、また、この教育委員会としての今後の本市としての取り組みをどうお考えになっているのかお伺いしまして質問は終わりますが、あと要望にいたしますので、その辺、お答えをしていただきたいと思います。 127 【平澤学校指導課長】　今後の取り組みについてでございますが、現行の３期制のメリット、デメリット、２期制のメリット、デメリットをさらに明らかにする必要があるというふうに考えております。また、導入する場合は、３学期制とのかかわりも含めて保護者や教師の共通理解を図り、コンセンサスを得る必要があると考えております。したがいまして、通知票の２期制につきましては今後ともさらに研究、検討をしていく必要があるというふうに考えております。 128 【岡田（光）委員】　それでは、切りでございますから、要望を申し上げてこの項を終わりにしたいと思います。　先ほどの議論の中でこのメリット、デメリットの関係なんですが、私はやっぱり１月から３月の３学期は実質３カ月きりないわけでございまして、子供の成長や発達をじっくり見ることができない、その弊害が私は一番あるんじゃないかなという感じを持っておるわけでございます。また、逆にこの２期制にした場合は、前期が夏休みが入ります。後期は冬休みが入ります。このことによりまして、この期間中にそれぞれの成長、変容の整理ができるし、残された日に確認をしたり補ったりすることも私はやっていける。また、学期末に行っている事務整理の関係が非常に私はメリットがある。いわゆる短縮日課日を減らして学期の最後まで正常日課が継続ができるという非常にバランスのとれたそういうメリットがあるというふうに思います。教育活動を展開できることなど、その効果も私は十分にあると考えますので、通知票の２期制の導入について、今後さらなる検討、研究をされますよう要望いたしまして、この項を終わります。 129 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【中道委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４分） 130 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）【中道委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 131 【岡田（光）委員】　次に、読書年についてお伺いをいたします。　平成11年８月に国会において子ども読書年に関する決議が採択されました。これは、国立国際子ども図書館が開館する平成12年を子ども読書年として国を挙げて子供たちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるというものであります。子ども読書年の提案趣旨説明の中には、読書は言葉を獲得する有効な手段であり、子供が本を読む国の未来は明るいという言葉がありましたが、確かにそのとおりであろうかと思います。　そこで、伺いますが、子供たちの活字離れ、読書離れが進む中で、本を読む子供と読まない子供の二極化が進んでいると思われます。本市の現状はどうなっておりますか、また、その原因をどのようにとらえておりますか、お伺いします。 132 【平澤学校指導課長】　平成10年度の本市の学校図書館に関する調査によりますと、本市の児童生徒の学校図書館を利用しての読書量は、１人当たり平均、小学生で年間約46冊、中学校では約９冊となっております。本を読む子と読まない子の二極化が進んでいるという点につきましては、男子に比べ女子の方が多く読んでおりまして、中学生になると、それが大きくなる傾向にあるようでございます。　原因といたしましては、小学校では国語の時間に読書の時間を位置づけて習慣化を図っている学校が多く、中学校になると、特に読書の時間が位置づけられていないこと、また、部活動や塾などの影響で読書に時間を割かなくなるということなどがあるのではないかというふうに考えております。小学生のうちに読書の楽しさを十分味わった子供は、中学生になっても継続して読む量が多い傾向にあると考えております。 133 【岡田（光）委員】　そこで、本と触れ合うことによって子供たちは言葉を学び、感性を磨き、人生をより深く豊かにすることができると考えますが、このような読書離れの状況に対して、本市の各学校ではどのような対応をしておりますか、お伺いします。 134 【平澤学校指導課長】　各学校では、各教科の授業で学習した事柄に関連して本を紹介したり、学校図書館の運営に当たって、図書館利用の年間計画を立てて、環境問題や人権に関する学習に関連した本の配置を工夫したり、人気図書や推薦図書コーナーを設置したりするなど、さまざまな工夫をして魅力ある図書館づくりに努めております。また、図書館だよりの発行、あるいはすぐれた読書感想文を紹介したり等々を通して児童生徒の読書意欲を高めるように努めております。また、学校によっては、始業前の10分間程度を利用して朝の一斉読書を行ったり、ボランティアを中心に読み聞かせなどをしていただいたりして本に親しむ時間や機会を確保するよう工夫しておる学校もあります。

135 【岡田（光）委員】　いろいろと工夫をしながらやっておられることについては評価をするところでございますが、もう私なんかも中学生のとき経験をしているんですが、お昼休み、弁当を食べているときに、あるいは今は給食というふうに言います。私どものときは弁当だったんですが、先生が食事をしないで生徒が弁当を食べている時間を利用して先生が本を読んでくださったということがあるわけでございまして、そういう中でやはり本に親しんでいくということは私はあるんじゃないかなと思います。　そこで、各学校では子供たちが自然に足を運びたくなるような図書館の環境づくりのためにいろいろと努力をされているようでございまして、図書の充実などハード面での子供の読書推進についてはよくわかりました。本市としては、これらの関係について予算面、12年度予算の中でどのように反映しているのか、お伺いしたいと思うんですが。 136 【須田学務課長】　平成５年度より始まりました学校図書館のための地方交付税措置による財源をもとに、図書充実のために購入予算を追加補正しており、平成11年度は小学校に2,246万円、中学校には2,239万6,000円を予算措置いたしました。現在本市は、財政的にも厳しい状況にありますが、平成12年度も国の交付税措置の通知を受けた段階で同様に予算措置をする予定でございます。また、市立図書館等の除籍図書のリサイクル図書を各学校の要請に応じて配付し、図書の充実に努めております。 137 【岡田（光）委員】　前の総括質問だか委員会だかちょっと忘れましたが、私も本市のこの図書の購入の関係などについては、全国的にも先進的な市だというようなことでは承知はしておるところでございます。　最後に要望をしておきますが、本市の子供たちがより多くの本と接し、豊かな感性や情操を培い、さまざまな思考を深め、伝統的な文化遺産を顕彰していくことは非常に重要なことであります。読書推進のため、予算的な措置に配慮することや子供たちの読書意欲を喚起するための対応をひとつ充実させることを要望いたしまして、この項を終わります。　次に、市立養護学校施設整備についてお伺いをいたします。本年４月から開校されます市立養護学校は、平成９年度から用地買収が開始され、平成10年度に校舎建設に、いよいよ本年は開校となります。さて、本市は昨年11月、県に要望書を提出いたしました。その内容は、外構工事費や市債の償還について県が持ってほしいという要望書であります。提出した要望について、その結果についてお示しください。 138 【中野総務課長】　養護学校の施設整備に係る県の補助金につきましては、外構工事費は市の要望どおり２分の１の補助が認められることになりました。しかし、市債の元利償還金補助につきましては、他市の市立養護学校改築に際しても例のないことから、現在県の当初予算段階では未計上となっておりますので、今後さらに補助していただけるよう県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 139 【岡田（光）委員】　外構工事だけはということで今お答えがございました。養護学校につきましては、学校教育法の第74条がございますが、学校教育法の第74条というのは、県が盲学校、ろう学校、または養護学校設置についてしなければならないという、そういう法になっているわけです。したがいまして、県が全部の費用を出して、そして設置をすると、こういうふうになっておるわけでございます。本市の要望書を見ますと、この実負担額の２分の１を補助してほしいという要望書であるわけでございまして、学校教育法からしまして、何で県に対して要望を２分の１ということでしたのか。また、この県の対応はどうなったのか、その辺についてお伺いします。 140 【中野総務課長】　ご指摘のとおり、学校教育法第74条により、現在養護学校の設置義務につきましては県にあるわけでございますが、市立前橋養護学校を設置いたしました昭和41年当時はこの設置義務が明確化されてございませんでした。その後、法整備によって昭和54年４月以降、県の設置義務が明確化されたわけでございます。したがいまして、法整備に先立つ形で養護学校を設置いたしましたことから、現在も市立前橋養護学校として存続しているわけでございます。そんなような経過がありまして、今回県に２分の１の負担を求め、認められたものでございます。 141 【岡田（光）委員】　41年で市立養護学校ということで、本市が何か前倒しして早くつくっちゃったというようなことで、54年から第74条というのが生きてきたという回答でございます。私もそういう点では理解ができます。しかしながら、本市の財政状態も大変厳しいわけでございまして、市立養護学校の関係につきまして、引き続き県に対して市債の償還などについて粘り強く折衝を要望いたしまして、この項を終わります。　次は学校給食について伺います。お昼前、笠原委員の方からちょっと触れられましたが、内容的に私の質問はちょっと違いますので、これはさせていただきます。過日の代表質問では北部共同調理場について質問させていただきました。良質な食材の確保に努め、質の高い給食の提供に努めるとお答えをいただきました。そこで、県は昨年７月、県内産農産物を積極的に導入するため、農業生産団体、流通団体、学校などの関係者で構成する県学校給食県内産農産物等利用促進協議会を立ち上げました。これまで供給側と消費者側との意思疎通を図るためと教育効果も視野に入れ、同時に、消費拡大などの観点から県内産農産物を給食に取り入れるというものです。そこで、本市は、県の促進協議会の取り組みなどの経緯を踏まえ、米飯給食については平成11年度から県内産米を使っていることについては承知をしていますが、その他の副食物についてどうなのか、お伺いします。 142 【横山学校給食センター所長】　学校給食の副食物の県内産の使用状況につきましては、食肉、鶏卵、コンニャク等につきましては100％県内産を使用し、野菜類につきましては県内産及び県外産を併用して使用しております。また、これ以外の副食物であります加工食品につきましては、学期ごとに市内加工食品販売業者から一般競争入札により調達しております。 143 【岡田（光）委員】　学校給食の献立を考える栄養士さんも県内産の利用に積極的で、独自に調査研究を進めてきていますし、市町村の学校栄養士会も、先ほどお答えがありました牛乳、卵などはそういうことで利用率を確保していると。しかし、お答えにありました野菜類の関係については必ずしもそうではないということでございまして、本市の場合、野菜類という限られたそういうものについてはどうなっていますか。 144 【横山学校給食センター所長】　野菜類の県内産使用状況につきましては、数量確保や品質並びに味覚等の基本的な条件を考慮した上で、収穫時期のものにつきましては積極的に県内産を使用するよう努力しております。また、それ以外は特産地等の県外産を使用している状況であります。 145 【岡田（光）委員】　内容についてはわかりました。　そこで、日本農林規格改正法により、2001年４月から29品目の遺伝子組みかえ食品に対する表示の義務づけがされました。佐賀市、甲府市、あるいは松本市は、遺伝子組みかえ食品を可能な限り学校給食に使用しない方針を固め、実施していると聞いております。大豆、ジャガイモ、トウモロコシなど、遺伝子組みかえ食品についてはアレルギーなどを起こす危険も指摘をされていますので、使用しない方がよいと思うんでございますが、この遺伝子組みかえ食品の考え方についてお伺いします。 146 【横山学校給食センター所長】　本市の学校給食で使用しておりますトウモロコシ、ジャガイモ等につきましては安全性の高い国内産に限定し使用しております。また、厚生省が流通を認めております外国産の遺伝子組みかえ食品については現在使用しておりません。豆腐につきましては、組みかえ作物でない外国産の大豆を原料とした豆腐を使用しておりまして、その他、大豆油等の加工食品につきましては、農水省でも遺伝子組みかえ作物が混在していても分別できないとしていることから、今後とも可能な範囲で食材の産地などを調査の上、対応してまいりたいと考えております。 147 【岡田（光）委員】　今お答えでは国内産に限定しているということでございますから安心はしました。しかし、今バイオ技術の関係で、遺伝子組みかえ食品を、そのものであるか、あるいは加工品の中に入っているか、いろんなことがあって大変難しい状況にあるわけでございます。この間、３月14日から千葉県の幕張メッセで世界じゅうが集まりましてコーデックス会議というのがあったんです。食品規格の作業部会、コーデックスと言うんですが、その中で、このアレルギー物質が健康に害を及ぼすこと、除草剤に強い組みかえ食品作物が生態系を乱すこと、あるいは欧州や日本では組みかえ食品というものに対して非常に慎重なんでございますけれども、アメリカの場合は、やはりそういうこの食品を使わないと、いろんなことで欧州や日本と物すごい対立をしたというのを新聞で拝見をしました。　その中のことなんですが、遺伝子組みかえ食品のトウモロコシと大豆などを題材にした花粉で幼虫が食べて死んだということが発表されているんです。人間の体に入り、特に腸なんですけども、人間の体の腸などに入った場合の影響というのは物すごいものがあるということで、これから研究をさらにしていこうということで終わっているんでございますが、それらも含めながら、今学校の食品に使っていないというお答えをいただきましたが、いろんな面で私はこの遺伝子組みかえ食品が入っているんじゃないかという懸念を持っているわけでございまして、遺伝子組みかえ食品の関係については学校給食には絶対に使わないよう要望をいたしまして、この項を終わります。　次に、まえばしスマイルプラン素案について何点かお伺いをいたします。この計画は、老人保健福祉計画と介護保険事業計画の調和のとれるものとするために、両計画を一体化し、スマイルプランとして策定をされたと説明されています。このスマイルプランに目を通してみますと、本市の高齢者社会の将来を考え、大変きめ細かに策定されています。21世紀に向けて本市が取り組む計画を、特に高齢者層は計画の実現、具体的な実施を強く望んでおると思います。そこで、本市のこのスマイルプランを作成をいたしました意気込み、決意をまずお伺いをいたします。 148 【宮本介護保険課長】　まえばしスマイルプランは第五次総合計画に即して策定するものでありまして、人を原点といたしまして、まちを愛し、お互いに尊重し合い、助け合う人間性豊かな地域社会の形成を目指し、人づくりに努めるとともに、一人一人を大切にする福祉の実現を目指しております。こうしたことから、高齢者保健福祉の基本理念４点を掲げまして今後の本市の施策を展開してまいりたいと考えております。そのため、スマイルプランの推進につきましては、市民の参加をいただきながら、その具体的な実施と実現に向けて全力を挙げて尽力してまいりたいと考えております。 149 【岡田（光）委員】　このスマイルプラン実施の決意を今お伺いしましたが、この高齢者福祉の基本理念というのを四つ掲げられておりますけれども、その一つに利用者のサービス選択の自由と権利擁護のための仕組みづくりを施策推進の柱としていますと、こういうのがあるんでございますが、具体的にどのような方策を考えているのか、お伺いします。 150 【宮本介護保険課長】　権利擁護といいましても、その概念は非常に広範囲にわたります。まず利用者支援としての基盤整備、いわゆる消費者保護制度的なものがございます。これは行政としてサービス事業者に関する一般情報の提供を行うほか、サービスの質に関する評価を求めた情報の公開を行ったり、事業者に十分な説明を求め、利用者からの総合的な相談に応じるものであります。　次に、利用者本人の意思尊重のための代弁、いわゆる事前的権利擁護としてのアドボカシーサービスがございます。これは意思・判断能力が低下していて、何らかのサポートがあれば自分で決められる方の場合、例えば社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業がございますし、決められない場合には、成年後見制度の活用を図るなどの手続を援助していくものであります。また、個人レベルでは解決できない場合の救済的な権利擁護、いわば問題解決型、事後的権利擁護がございます。これは、市へ寄せられた苦情に対し、高齢者施策推進協議会の協力を得ながら、サービス事業者等への調査を実施するとともに、その原因を分析し、必要により助言、指導を行っていくものでございます。　なお、市の段階で解決できない場合には、国保連合会や県との連携により適切な処理を行っていきたいと考えております。これらを総合的に推進しながら、利用者が安心してサービス利用ができる仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 151 【岡田（光）委員】　今課長さんから丁寧にお答えをいただきました。介護保険制度は好むと好まざるとにかかわらず、もう間もなくスタートをいたします。導入後は市町村自身が保険者であります。21世紀を目の前にしていますが、この21世紀は恐らく市長の頭の中のかなりの部分を占める部分が高齢者福祉や児童福祉ということで考えているのじゃないかというふうに思います。地域の市民の生活ニーズに対応した福祉コミュニティーづくりに市民とともに取り組むことが私は行政の責任であるというふうに考えています。部長さん、この辺のご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。 152 【高橋保健福祉部長】　お答えをいたします。介護保険制度では市町村が保険者となるわけでございまして、当然保険者としての責務を全うしてまいりたいと考えておりますし、委員さんのおっしゃいますように、介護保険制度以外の福祉施策につきましても、いずれも重要なものでございます。それらの保健福祉施策を一体的に推進いたしまして、市民が住みなれた地域社会の中で安心して生活できるよう、お互いに助け合い、そして、支え合う意識を持った福祉のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。こうしたことに対するために、新たに設置いたします高齢者施策推進協議会におきましても、公募市民の参画を得まして住民参加型の福祉を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 153 【岡田（光）委員】　では、次に、スマイルプランの関係でございますが、この実施や進捗状況を点検するために前橋市高齢者施策推進協議会を設置するということでございますけれども、組織内容について三つばかりお伺いしますが、一つはこのサービスの質の向上のための方策についてまずお伺いします。 154 【宮本介護保険課長】　サービスの質の向上の関係でございますが、苦情などに至る事態を未然に防止するための予防的対策といたしましても、介護サービスの適正な実施とサービスの質の確保は大変重要なことと認識しております。こうしたことから、平成12年度におきましては、サービスに関する実態調査を実施する予定としておりますほか、その結果を市民参加の組織である協議会においてご検討いただきながら、事業者研修会等の事業への反映など、よりよいサービス確保のための仕組みづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 155 【岡田（光）委員】　二つ目に、苦情処理の関係について、この対応をどういたしますか、お伺いします。 156 【宮本介護保険課長】　苦情相談につきましては、制度の移行に伴う周知徹底や情報提供等がまず重要でありますことから、窓口の充実であるとか相談専用電話の設置を行いますとともに、市民から受けた苦情等を適切かつ迅速に処理するため、必要により職員が聞き取り調査を行い対応することとしております。また、その内容によりまして、国保連合会であるとか県の担当部局と連携を図りながら対応するとともに、その処理の適正さを事後的に担保するため、協議会へ随時報告を行ってまいりたいと考えております。　なお、案件によりましては、協議会が市長への意見具申を行いますほか、事業者等に対しまして是正の勧告を行えるような仕組みを考えていきたいというふうに考えております。 157 【岡田（光）委員】　組織内容の関係で協議会の関係では、特に委員会でも議論になりましたが、市民参加に向けての委員が組織の中にあるわけですが、この選任方法についてお伺いします。 158 【宮本介護保険課長】　高齢者施策推進協議会における選任方法でございますが、一応このメンバーにつきましては15人を今のところ予定をさせていただきまして、そのうちの４人の方を公募委員ということで、一般市民の中から積極的に公募いたしまして選任したいというふうに考えております。 159 【岡田（光）委員】　高齢者施策推進協議会のこの任務、大変な任務であろうかと思います。また、大変だということは非常に重要なこの協議会でございます。過日、太田市で、ケアプランができない人の利用者、サービス料、全額負担をして、ケアプランが出された後に９割払い戻して償還払いというようなことで、市民に通知を出したところ、これは何だということで大変な問い合わせなりが殺到したということが新聞に出ていましたけれども、この苦情相談というのも、私は４月１日から出発すると、かなりの部分が市に寄せられてくるんじゃないかと思います。その対応として相談専用電話の設置をしたと先ほどお答えございました。あるいは聞き取り調査も対応していきますよというようなこともお答えにありました。理解ができますが、私はこの苦情相談などは、あるいは先ほど言ったケアプランの関係などなど、緊急なものがほとんどだと思うんです。ですから、緊急なものに対しての解決というのが一番私は問われるんじゃないかというふうに思います。したがいまして、要望でございますけれども、適切かつ迅速な処理というのが市民に要求をされます。このことについての万全な対応を私は要望いたしまして、この項を終わります。　次は歯周疾患検診についてお伺いします。歯や口腔の健康診査と診査結果に伴った保健指導は特に重要であります。平成12年度、新事業として実施するということで大いに歓迎するところでございますけれども、実施に向けてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。 160 【布施保健予防課長】　歯周疾患検診についてでございますが、本市では、みずからの健康はみずからつくるという自主的な健康づくりを市民一人一人が取り組めるよう環境づくりの推進をいたしております。歯周疾患の予防もみずからの日常の努力によって可能になることを勘案し、みずからの努力を支援する事業の一環といたしまして導入しようとする検診でございます。対象者は40歳、50歳の市民とし、節目検診としての実施を予定しております。内容といたしましては、歯や口腔の健康診査と診査結果に伴う保健指導の実施を考えております。今後庁内関係各課や歯科医師会等関係機関と十分に協議いたしまして、早期に実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 161 【岡田（光）委員】　お答えでは、歯科医師会や関係機関と協議をされて早急に実施をするということでございますので、ぜひとも早期の実施を要望いたしまして、次にいきます。食生活改善推進員についてでございます。食生活改善推進員の配置については地域的に偏りがあり、町によっては一人もいない町がございます。市民の健康づくりを推進する上で食生活改善推進員はなくてはならない存在であり、地域別、町別に配慮し、すべての町に１名以上配置されていることが必要であると私は思っています。そこで、食生活改善推進員の養成基準、設置基準についてお伺いします。 162 【布施保健予防課長】　食生活改善推進員につきましては、国の国民の健康づくり地方推進事業実施要綱の中で、みずから積極的に地区組織活動に参加する熱意を持った人を対象に、食生活改善や健康づくり等のための知識、技術に関し40時間程度の講習を実施し、修了した者を推進員とする養成基準が定められております。設置につきましては、目標人数を280人といたしまして、広く市全域に希望者を募っております。　ご指摘のように、食生活改善推進員は、設置目標数や応募者の関係からすべての町に配置されておりませんが、各地域ごとに推進委員会を組織し、広く地域市民を対象とした栄養教室、さらに独自の取り組みといたしまして、米や乳製品、また食塩をテーマとした料理教室などの事業、地区文化祭の参加などの活動を行っております。食生活改善推進員の配置のない町でも、地域全体を視野に入れました活動を展開することによりまして、健康づくりを推進することは可能であると考えております。今後の委嘱に当たりましては、地域バランスを考慮してまいりたいと考えております。 163 【岡田（光）委員】　お答えいただきました。設置目標は280ということですが、目標に達した後の養成についてはどのようにいたしますか。また、食生活改善推進員の組織事業及び活動支援についてお伺いします。 164 【布施保健予防課長】　目標達成後につきましては、健康栄養大学として養成を兼ねた講座を開催しまして、欠員が生じた場合には講座修了者の中から補充をしてまいりたいと考えております。　食生活改善推進員の組織といたしましては、市全域を対象とした前橋市食生活改善推進員協議会がありまして、その下部組織として市内19地区に地区推進委員会があります。協議会が主体となる主な事業といたしましては、各地区栄養教室や親子の栄養教室、市が開催する各種健康教室の協力、さらには、平成11年度から在宅介護食講習会を開催し、正しい食生活の啓発、普及を図るとともに、高齢社会にも対応できるよう取り組んでおります。今後も栄養や食生活改善を図るために必要な活動ができるよう、研修会の開催や情報の提供など、総合的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 165 【岡田（光）委員】　各町にいるように今後努力をしていただきたいというふうに思います。　次にいきます。寝たきり・痴呆性老人介護者慰労金についてでございますが、先ほど笠原委員さんの方から質問がありましたので、確認だけさせていただきます。この介護者慰労金について、平成12年度は介護者慰労金ということで事業展開するのか、１点、それから、13年度以降については、介護者慰労金ということじゃなくて負担軽減支援策ということで考えていくのか、この２点確認をしていきたいと思います。 166 【市川高齢福祉課長】　お答えいたします。介護者慰労金についてでございますが、この事業は県と協調して実施している事業で、12年度につきましては県も実施の方向でありますので、本市としても12年度は実施する予定でございます。ただ、13年度以降の継続につきましては、介護保険との関係、あるいは国、県の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。 167 【岡田（光）委員】　はい、了解しました。　次に、老人福祉センターの充実についてですが、これも笠原委員の方から触れていますので、確認をさせていただきます。過日西部地区でおおともが完成したんでございますが、それで、東西南北の分散配置という考え方でいくとすれば、当然東部につくるということで、その年限なんでございますが、12年度から３年ごとに見直しをするという計画になっていますが、この３年間の見直しをするときにこの確認というのができるでしょうか、それ以後になるでしょうか、そこら辺だけちょっとお伺いします。 168 【市川高齢福祉課長】　４カ所目の老人福祉センターにつきましては、設置時期ははっきり申し上げませんけれども、今後関係者のご意見を聞きながら計画的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 169 【岡田（光）委員】　わかりました。ひとつ要望で、早急な対応をお願いをいたします。　次に、介護保険の円滑導入基金についてでございますが、第１号被保険者の保険料については、国は６カ月間無料、１年後２分の１ということになっておりまして、その交付金の関係なんですが、市町村に交付し、市はこれを財源とする基金を創設することになりました。基金はこの保険料軽減費用であると認識していますけれども、実情に応じ、制度の円滑な実施に向けての立ち上げ経費に使用してもよいとの話があるんですが、本市ではどのように考えているか、この１点についてお伺いします。 170 【宮本介護保険課長】　介護保険円滑導入基金につきましては、保険料の軽減及び施行準備経費への充当を目的とした取り崩し基金でありまして、保険料の軽減分に充てられるほか、保険料の徴収方法変更に伴うシステム改修費や広報啓発等、制度の立ち上げに必要な諸経費に充てることとされております。　なお、それぞれの内訳といたしましては、平成12年度及び13年度における保険料の軽減対策分として16億7,926万円、施行準備経費分といたしまして4,940万円が交付される予定となっております。今後システム改修にかかわる経費や制度の定着に要する諸経費も相当額が予想されますことから、必要に応じ基金から取り崩しを行い、有効に活用してまいりたいと考えております。 171 【岡田（光）委員】　次に、小児ぜんそくについて伺います。　本市の12年度各会計予算書の125ページに小児喘息夏期合宿訓練事業補助金13万円とありますけれども、どのような事業なんですか。 172 【松村社会福祉課長】　小児喘息夏期合宿訓練についてでございますが、当該事業につきましては、群馬大学医学部小児学科内にございます群馬小児喘息研究会及び群馬小児喘息親の会が主催いたしまして、夏休みを利用し、合宿を行いながら、ぜんそく児童と家族が治療のための基本的知識を学習するとともに、ぜんそくを克服する意欲と生活態度の習得、あるいはぜんそく児を持つ親同士の情報交換などを行う事業でございます。 173 【岡田（光）委員】　内容的にはわかりました。そこで、小児ぜんそくの症状がある子供の割合は39人に１人で、過去最悪であるということが文部省から発表になりました。ぜんそくの原因は複合的だが、要因の一つとされているストレスを子供たちが感じることが多くなっているとしています。本市のぜんそくに対する対応策についてお示しください。 174 【松村社会福祉課長】　小児ぜんそく患者への対応についてでございますが、病気の完治には医学的治療によるところが大きいわけでございますが、福祉施策といたしましては、これまで特定疾患患者見舞金を支給しまして一日も早い病気の回復に努めていただいております。新年度の当初予算では約750人の対象者を見込みまして、月額3,500円を支給できるよう予算計上しまして、今後とも小児ぜんそく患者の病気回復に向け支援してまいりたいと考えております。 175 【岡田（光）委員】　内容的には理解をいたしました。原因はともかくとして、ぜんそくを持っている大人も子供も大変多くなっている事実が今浮き彫りにされておるわけでございます。加えて肺結核の集団感染なども最近はたくさん発生していますし、ぜんそくから肺炎を起こしたり肺結核になったりという、そういうようなこともあるわけでございます。また、排気ガスの関係などの環境問題もぜんそくのかなりの原因を占めていると思うんですけども、その辺の関係についてはさらなる研究を要望をしておきます。　次に、特別養護老人ホームにおけるショートステイベッドの活用についてでございますが、特別養護老人ホームの入所については現在でも相当数の待機者がいると聞いています。常に満床の状態になっている実態があります。しかしながら、短期入所、いわゆるショートステイ用ベッドについては、各施設で10床から20床がそれぞれ用意をされておるわけでございます。実際には利用率が低く、あいている状態が見受けられます。　そこで、これらあいているショートステイ用ベッドを特別養護老人用ベッドに変更することを要望がかなり出ているんですが、この辺の関係についてはできないものかどうか、まずお伺いします。 176 【市川高齢福祉課長】　お答えします。ショートステイ、短期入所用のベッドの確保につきましては、特別養護老人ホーム設置の際に、県の整備指針に基づき整備をしております。ご質問のことについては私どもの方へもご意見として寄せられていることもありますが、この４月からは新しい制度であります介護保険も実施されることになりますので、それらの状況等を見ながら、必要があれば県の方に要望していきたいと考えております。以上です。 177 【岡田（光）委員】　ただいまの回答では４月から介護保険制度が実施されるその状況を見ながらというお答えでございますが、この制度導入に向け、基盤整備に財力をかなり投入をしてきたわけでございます。そして、この空きベッドが10床から20床、全部ではないにしろ、ほとんどが使っていない実態があるのは今のお答えでも承知をされているんじゃないかと思うんですが、施設を管理する人たちは異口同音に使わせてほしいと、それも全部とは言わない、２分の１程度でいいと、こういうふうに言われておるわけでございます。介護保険が出発しても、この実態は私はずっと同じように続いていくというふうに考えております。介護の社会化と言われています。意識改革というのも必要じゃないかと思うんですが、この辺について、部長さん、どうですか、この辺、本市として対応、お考えをお聞かせください。 178 【高橋保健福祉部長】　ショートステイにつきましては、ホームヘルプサービスあるいはデイサービスをあわせまして在宅福祉の３本柱の一つでございまして、疾病等の理由で介護者にかわって要介護老人を１週間ほどお預かりするわけでございまして、介護家族の負担の軽減を図る事業でございまして、成果を上げてきた事業でもございます。先ほども課長の方からもお答えしましたように、確かに稼働率が少ないということはお聞きしておりますけども、この施設につきましては国や県の補助を受けて建設された施設でございます。今後介護保険制度導入後の状況等も見ながら県等に要望していきたいというふうに考えています。また、現段階におきましても、こういったショートステイの特別養護老人ホームへの転換等についてもいろいろと意見もあるようでございまして、そういったことも中央の方でもいろいろと検討されているやに伺っておりますので、そういったことも踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。 179 【岡田（光）委員】　ひとつその辺についてはよろしくお願いします。　次に、国保基金についてお伺いします。本市の国民健康保険基金については、平成７年度末に約28億円の残高があったと記憶しております。ここ数年取り崩しを行っており、基金残高も減少していると思われますが、年度ごとの取り崩し実績と11年度末における基金残高の見込額についてまずお伺いします。 180 【竹田国保年金課長】　基金の取り崩しの実績でございますが、平成８年度５億円、９年度２億円、10年度３億5,000万円、11年度の取り崩し額を６億円と仮定いたしますと、取り崩し総額は16億5,000万円となり、11年度末の基金残高は約12億円となります。 181 【岡田（光）委員】　11年度末の基金残高は12億円ということでございますが、仮に６億円と仮定いたしますと答弁がありましたが、３次送付分の議案にありました国保会計の追加補正１億円を加えますと７億円となるということでいいんですね、この辺について。 182 【竹田国保年金課長】　今後の医療費の動向、あるいは国庫補助金であります調整交付金の状況によりましては、ご指摘のとおり７億円の取り崩しが必要になるかと考えております。 183 【岡田（光）委員】　そうしますと、11年度の基金取り崩しが７億円となれば、基金残高は11億円というふうになると思いますが、12年度の当初予算を見まして、基金繰入金６億円を見込んだ予算案となっておりまして、このままの状態で推移していきますと、来年度の12年度末の基金残高は５億円程度となり、13年度には基金が枯渇してしまうというようなおそれがあるんじゃないかと思うんですが、この辺どうなんでしょうか。 184 【竹田国保年金課長】　ご指摘のとおり、このままの状態が続けば、平成13年度には基金が底をつくということになります。 185 【岡田（光）委員】　基金については基本的には国保税の剰余金を積み立てたものでありまして、その取り崩しは被保険者に還元されるべきものでありますから、取り崩しそのものを私は否定するものではありません。私はこの１年間、国保の運営協議会の会長を務めさせていただきましたが、基金の運営が一番私は気がかりになっておりました。今後の基金運営につきまして、ひとつご見解をお示しください。 186 【竹田国保年金課長】　基金運営の考え方についてでございますが、今の段階では、11年度の決算見込み及び12年度に使用する被保険者の所得状況等、各種数値が固まらず、具体的な数字を挙げてお答えができませんが、税率の見直しを行う中で、ある程度基金を保有しながら、収支の均衡を図るような手だてを講じていかなければならないと考えております。 187 【岡田（光）委員】　基金が底をつくということは、一般会計でいえば、借金がなくなり、安心して日常生活が送れない状態を言うのでありまして、景気の回復や介護保険制度のスタートなどによる変化もあると思われますが、いずれにしても、大変厳しい国保運営であります。本市の機構改革も上程されていますが、今後知恵を出し合いながら、安定した運営になるように切に私の方から要望をいたしておきます。　これが最後でございますので。次に、悪徳商法についてお伺いをいたします。昨年の10月から訪問販売法が改正され、エステ、外国語教室、学習塾、家庭教師派遣の４業種について、販売形態を問わず法の規制の対象になりました。すなわち、事業者には契約に関する書面の交付を義務づけ、消費者には一定の期間であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度もできました。しかしながら、法改正されても消費者トラブルがなくなるわけでは決してございません。　そこで、本市の消費生活センターも平成９年に開設され、３年を経過したわけですが、相談状況について件数と内容がどのように推移しているのか、お伺いをいたします。 188 【新井生活課長】　平成９年度の相談件数につきましては1,009件、平成10年度が1,723件、平成11年度につきましては、先月、２月末現在でございますが、1,627件でございます。相談内容につきましては、３年間を通じて常に上位を占めている主なものにつきましては、クレジット、サラ金、多重債務等、それから資格商法やその２次、３次被害によるもの、送りつけ商法、マルチ商法などでございます。また、今年度の特徴的なものといたしましては、住宅工事や携帯電話に関する相談が多くなってきたというふうに考えております。 189 【岡田（光）委員】　ただいまの相談件数については、開設後、大幅に増加していることがよくわかりました。市民の消費者被害の救済にご努力いただいているものと認識をいたしております。相談内容ですが、３年間を通してサラ金やクレジットの使い過ぎと、より多重債務にかかわる相談がワーストスリーに入っており、続いて資格商法の２次、３次被害といったような内容であります。こういった相談の処理に当たっては、悪徳商法が巧妙化、多様化している中で、被害の実態や情報をいかに早く広く大量に把握できるかとともに、相談員の法律の知識やさまざまな情報の取得に加えて、事業者との交渉力等、かなり広い処理能力が要求されるものと私は考えています。そこで、こういった相談には消費生活センターとしてはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。 190 【新井生活課長】　相談の対応といたしましては、３名の専門の相談員が電話または来所による相談に当たっています。ご指摘いただきましたように、最近の相談につきましては内容が複雑で高度化している、専門化しているというふうなことから、相談員は常にさまざまな情報を収集し、法律や消費生活に関する知識の習得、研修などを通して解決手法の熟練などに努めております。また、国民生活センターによります全国の情報を集約したパイオネット、また、県内11市によります消費生活ネットワークなどのパソコンを活用した事例や事業者の情報などを即座に検索することによりまして、被害の早期救済と未然防止の啓発に活用しております。 191 【岡田（光）委員】　そこで、要望なんでございますが、相談員が日々あらゆる手だてを用いて速やかに解決に向けて努力していただいておることについて感謝をしております。県内11市の消費生活相談ネットワーク事業の活用により迅速に処理されていることですが、今後高齢者社会に向け、心身機能の衰えた人や判断力の乏しくなった人等、さまざまの苦情、トラブルが想定されるわけです。したがって、ますます消費生活相談が重要となってくると思われます。東京都や神奈川県等では消費生活センターを統廃合しているということを伺っておりますが、本市においては消費者行政の充実を図るよう、さらなるこの充実を図るようお願いを申し上げまして、要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（新　井　勝　巳　委　員） 192 【新井委員】　それでは、お伺いをいたします。　初めに、国民年金の現況についてお伺いをいたします。長引く経済不況による企業のリストラ及び就職難により、国民年金保険料の未納者が増加し、特に将来を支える若い層に無関心、保険料を払わないといった年金離れがふえていると聞き及んでおります。そこで、年金加入年齢である20歳になった人の数、その人たちの適用率並びに市全体の国民年金検認率をお伺いいたします。 193 【竹田国保年金課長】　平成11年４月１日現在の数字になりますが、20歳到達者は、学生を含めて3,139人、20歳到達者の適用率が96.8％、国民年金全体の検認率では70.3％となっております。 194 【新井委員】　検認率は全国的に低下の傾向にあり、特に都市部においてその傾向が顕著にあらわれているようであります。原因はいろいろ考えられると思いますが、前橋市ではどのように考えられておるのか、お尋ねをいたします。 195 【竹田国保年金課長】　国を初め県、社会保険事務所の指導によりまして、国民年金加入漏れの人たちの職権適用を推し進めた結果として、国民年金に関心のない人、将来自分がもらう年金を期待していない人が増加したこと、経済不況の影響で失業者が増加したこと、また年金制度に対する将来の不安、景気回復の兆しが見えないこと等が考えられます。 196 【新井委員】　次に、未納者対策についてお尋ねいたします。　老後の生活設計を考える上で年金は非常に大きなウエートを占めております。世代と世代との支え合いと言われる年金制度を考える上で、若い世代の人々の関心が低い保険料の未納がふえているということは、年金制度の基盤にかかわる大変大きな問題であると思います。市としては若い層を初めとした未納者対策をどのように行っているのか、お尋ねいたします。 197 【竹田国保年金課長】　対策といたしましては、年金徴収嘱託員への研修を実施し、質の向上を図るとともに、職員との連携を強化、納付しやすい環境づくりとして郵便局での口座振替をスタートさせました。また、社会保険事務所との合同の納付相談、集合徴収を休日及び夜間に実施いたしました。さらに、納付が困難な人への保険料免除指導の実施、昼間留守にしている家庭が多いため、土曜、日曜の夜間による電話督励などを実施しております。さらに、年金受給権確保のために案内通知を発送し、指導等を実施しております。　年金離れの原因としては、将来自分の年金がもらえるかという不安があり、この不安を取り除くこと並びに未加入、未納問題解消のために重要な柱として、国民年金制度を一人一人に正しく理解していただくことが大切であると考えております。 198 【新井委員】　学生の保険料免除についてお尋ねをいたします。　年金に関してよく耳にすることは学生の保険料についてであります。本人の所得がないにもかかわらず、世帯で保険料納付を義務づけられる。不合理ではないか。また、親にとっても、学費、生活費に加え、年金保険料まで負担できないという切実な声であります。そこで、学生の保険料免除について、当局サイドのお考えをお聞きいたします。 199 【竹田国保年金課長】　学生については、平成３年４月から、それまでの任意加入から強制加入となりました。理由として、障害年金などの老齢年金以外の社会保障としての年金資格を適用させることにあると思われます。これに伴い、親の負担で生計をする学生に対しては、一般免除とは判断基準を別にする学生免除制度が設けられました。このことは、現在国の方で学生免除に関する新しい制度の審議を行っているところであります。問題は、大学に進学せず、学生扱いとならない被保険者となった収入のない者との均衡をどうするかということが大切だと考えております。 200 【新井委員】　それでは、いろいろ答弁をいただきましたので、要望させていただきます。国民年金は社会全体で老後の所得を保障する制度であり、今や、高齢者世帯の収入のうち、平均で63.6％が公的年金で占められております。公的年金だけが収入のすべてという世帯も高齢者世帯の58％に達し、公的年金のない老後の生活は考えられなくなっております。世代と世代の支え合いの趣旨をよく理解してもらうために、国、県、社会保険事務所との連携を密にされ、今後より一層の努力をお願いして、次の質問に移ります。　次に、民間福祉施設整備補助金についてお尋ねをいたします。本市の高齢化率は平成11年度に16.7％を超え、市民の６人に１人が65歳以上の高齢者となったと伺っており、これらの高齢者に対する施策がますます重要になっております。このような高齢者の増加に伴い、特別養護老人ホームに入所を希望する高齢者も依然としてふえている状況にあり、この待機者も２月末の状況で50人程度とお聞きしておりますが、この４月に開始になる介護保険制度においても、要介護対応の施設として依然重要な施設であると考えております。また、特別養護老人ホームに併設されますデイサービスセンターやショートステイについては、介護保険制度における法的給付サービスとして位置づけられ、介護保険制度の重要な施設基盤となり、在宅介護支援センターは、自立判定された高齢者を初め、ひとり暮らしの老人等の地域における相談窓口として、今後も高齢者福祉の地域での拠点となるのではないかと考えております。これまでの特別養護老人ホームの建設については社会福祉法人が行うとされており、これに対し、国や県や市が補助金を交付し、社会福祉法人が建設をしやすい環境を整えることにより、ゴールドプランや老人保健福祉計画の目標量の確保が図られてきたのではないかと考えております。また、本市が平成６年に策定しました老人保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標が９カ所の520床であるのに対して、平成10年度で10カ所570床の整備が完了したように成果を上げてきているわけでありますが、これも市として独自の補助を設けることにより可能になったことではないかと思うわけであります。　したがいまして、特別養護老人ホーム等の民間福祉施設整備に対する本市の補助金が継続をされるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 201 【市川高齢福祉課長】　お答えいたします。特別養護老人ホーム等の民間福祉施設整備の補助金についてでございますが、今後の高齢社会を考えた場合、大変重要な施設であることは委員さんのご指摘のとおりと認識しております。また、お話のございました介護保険で自立と判定された高齢者の福祉施策の窓口としての在宅介護支援センターも併設される場合もあり、介護保険制度だけでなく、高齢者福祉の拠点となる施設でありますので、今後も施設整備補助金を継続していきたいと考えております。平成12年度におきましては、まだ国や県の補助基準等細かい基準が示されていない状況ではございますけれども、設立する法人の負担が少なくなるような形で補助金を支出することとして、特別養護老人ホーム70床分の整備補助金を新年度予算に計上させていただきました。以上でございます。 202 【新井委員】　確かに国や県の政策がはっきりしない段階では、市としての取り組みを決定するのは非常に難しいことと思いますが、本市の高齢者４万8,000人の方々が安心して生きがいを持って明るい老後生活を送るためには、もしものときの福祉サービスが必要なだけ受けられる環境が整っていることが重要であると考えております。このことはすなわち、介護保険制度が始まっても決して変わることのない高齢者の真実のご意見ではないかと推察いたしますので、市としても今までの姿勢を変えることなく、高齢者福祉増進のために施設整備にご尽力をいただきたいと思います。　次に、スポーツ少年団について何点かお伺いをいたします。21世紀を目前にし、急激に変化した社会情勢は、子供たちの環境も大きく変化している中において、心身とも健全で活力に満ちた人間形成に非常に大事な時期となる子供たちにとって、この変化はさまざまな面で影響があるものと思います。心身ともに発育時期にある子供たちにとっては、スポーツ活動を通した健全な育成が必要だと思います。その中で日本体育協会のジュニア部門として位置づけられたスポーツ少年団があり、現在では全国に３万4,000の登録団体と90万4,000人の団員、16万9,000人の指導者がいる青少年団体と聞き及んでおります。また、本市においても、スポーツ少年団は市体協の下部組織として活動を行っていると承っております。　そこで、本市のスポーツ少年団の状況について何点か伺います。まず初めに、スポーツ少年団に登録されている団体及び登録者数、また、指導者数とその養成、資質向上策などの市としての取り組みについてお尋ねをいたします。

203 【松澤スポーツ課長】　本年度の登録団体数は13種目、91単位団、2,122人でございます。　次に、指導者でございますが、現在325名の指導者が登録されておりまして、発育段階にあります子供たちにスポーツの楽しさを教え、さらに子供たちのよさや可能性を伸ばすよう適切な指導、助言をいたしております。指導者として活動していただくには、県の主催する認定講習会を受講しまして、日本スポーツ少年団に登録することが必要となっております。市といたしましては、県などが主催する指導者研修会、講習会などに積極的に参加していただけるように呼びかけをいたしております。また、市スポーツ少年団の代議員会等の会議の中で指導者の研修を行いまして、指導方法、運営方法等について意見交換などを行い、指導者の資質向上を図っております。さらに、本年度から３年間、日本スポーツ少年団本部の都市部スポーツ少年団育成事業の指定を受けまして、その事業の一環といたしまして、スポーツ活動における熱中症予防についてのテーマで講演会を開催し、指導者の医学的知識の習得に努めたところでございます。 204 【新井委員】　ただいまのスポーツ課長の答弁で、スポーツ少年団の登録数など、また指導者の資質向上策はわかりました。そこで、認定を受けた指導者によって活発に活動を展開しているスポーツ少年団の活動についてお聞かせください。 205 【松澤スポーツ課長】　スポーツ好きな子供たちの集まりでありますスポーツ少年団の活動は、指導者、親、地域の方々の理解と協力をいただきながら活発に活動を行っております。また、スポーツの競技力の向上のみでなく、スポーツを通した青少年の健全育成を図っており、地域に根づいた活動も積極的に展開しているところでございます。　本市においても、専門種目の練習だけでなく、集団行動、交流交歓、文化学習活動など、さまざまな活動を行っております。特に交流交歓事業として毎年市内の単位団を一堂に集めまして、専門種目以外の軽スポーツやレクリエーションゲームを行うスポーツ少年団フェスティバルを実施し、子供たちに大変喜ばれております。また、各種スポーツ大会がございまして、スポーツ少年団大会や種目別大会などの大会におきまして優勝など上位の成績を残しているところでございます。 206 【新井委員】　スポーツ少年団の活動は、スポーツ活動はもちろんのこと、幅広い活動を行い、青少年の健全育成に大いに寄与しておりますが、スポーツ少年団の活動に対する援助についてお聞かせください。 207 【松澤スポーツ課長】　活動に対する援助については、その運営に市として助成を行っておりますし、市体育協会としても助成を行っております。また、本年度から３年間の限定でございますけども、日本スポーツ少年団本部の都市部スポーツ少年団育成事業の指定を受けまして、少年団本部より助成されております。 208 【新井委員】　私も長い間、地区体育協会にお世話になり、スポーツ少年団の活動には常日ごろ大変感銘を受けている一人でございます。少子化が進む中、スポーツを通じ、仲間意識を持ち、思いやり、優しさを学び、将来の人間形成に大いにスポーツ少年団の活動は役立っているものがあると思います。また、指導者の皆様におかれましては、土曜日、日曜日、会社の休みのとき、家庭を犠牲に頑張っている姿を見、心より感謝をしているところでございます。　そこで、指導者に対しても今後当局として何らかの方策を考えていただけますよう、また、地域によっては、少ない子育連の予算の中から援助を出している地域もあると聞いておりますので、この点においても当局の前向きの努力をお願いして、この項の質問を終わります。　次に、地域の方々の学校支援についてお尋ねをいたします。最近市内の多くの小学校において、地域の高齢者が特別講師として招かれ、昔の遊びや昔の暮らしについて教えたり一緒に遊んだりする活動が行われていると聞いております。また学校では、地域在住の華道の先生をクラブの講師として招き、専門的に指導してもらっているという話も聞きました。地域の人材を学校教育の中に生かし、開かれた学校づくりが進められているという印象を受けているわけでございます。平成14年度から実施される新学習指導要領では、新設される総合的な学習の時間等を通して、各学校が地域や学校の実態に応じて特色ある学校づくりを進めることが求められております。地域の教育力を生かすという観点から、学校の指導に地域の方が積極的にかかわる活動が進められているようであります。開かれた学校づくりにはこのような地域の方々の学校支援が不可欠であると考えます。　そこで、地域の方々の学校支援について、まず教育委員会の基本的な考え方を伺います。また、現在本市の学校では、地域の人材活用について具体的にどのように取り組まれているのかを、その現状についてもあわせてお尋ねをいたします。 209 【平澤学校指導課長】　地域の方々の学校支援についての教育委員会の基本的な考え方についてでございますが、ご指摘のように、開かれた学校のもと、地域の方々の力を学校教育に生かしていくことは、家庭や地域社会とともに児童生徒を育てるという観点から大変意義のあることと考えております。具体的には、現在音楽の時間に地域のおはやし保存会の指導者の方の協力による日本音楽の学習が行われたり、社会科や生活科などの時間では、地域の農家の方々のご協力により、キュウリ、サツマイモ、パンジーづくり等の学習が行われたりしております。授業以外でも、公民館の方の協力によって読み聞かせの会の開催、あるいは地域在住の外国人による外国文化の紹介や簡単な英会話などを取り入れた国際理解教育が行われるなど、学校や地域の実態に応じてさまざまな形でご支援をいただいているところであります。また、地域のコンピューター技術者がインターネットつなぎ隊として各小中学校に出向き、休日に保護者や教職員と一致協力してインターネットの整備、配線工事を行うなど、ボランティア活動を通してコンピューター教育の基盤整備の面で学校を支援していただいております。 210 【新井委員】　ただいま課長の答弁で、地域の実情に即して学校では多彩な活動が行われ、地域の教育力を活用している様子がわかりました。　そこで、地域の方々が学校の授業の中に飛び込んでいってさまざまな協力をすることで、学校ではどのようなメリットがあるのでしょうか。教育の専門家である先生方が日々子供たちを指導しているところに入り、うまく指導していけるでしょうか。ただ、聞きますところによりますと、学校を支援した方々は、子供たちと話ができて楽しかった、真剣に話を聞いてくれてうれしかった、また学校へ行ってみたいと話しております。最近よく言われている学校、家庭、地域の連携は、学校におけるこのような具体的な取り組みの一つ一つを通して現実のものになると考えます。そこで、地域の方々の学校支援活動の具体的な成果についてお尋ねいたします。 211 【平澤学校指導課長】　具体的な成果といたしましては、地域のおはやし保存会の方や農家の方等を招いてチームティーチングを行うことで、児童生徒が直接手なれた技術に触れたり体験談を聞いたりすることにより、ふだんの学習では見られないようなやる気を出すといった成果も出てきております。また、お年寄りとの交流が思いやりの気持ちを育て、高齢者の方から生きる知恵を学ぶよい機会となり、児童生徒は生き生きと学習に取り組んでいる姿が見られます。学校を支援する地域の方々にとっても、自分の知識や技能が教育の現場で役に立つという自信や児童生徒の教育に当たるという喜びも芽生えるなど、そうした方々の生きがいにもつながってきているのではないかと考えております。このように、地域の方々が学校の教育活動に参加することは、学校の日々の教育活動や児童生徒の自然な姿を家庭や地域の方々にご理解いただくことにもなり、開かれた学校づくりを推進する上で大きな成果が上がっていると考えております。 212 【新井委員】　地域の方々は、専門的な知識や貴重な体験などを持っているものの、子供たちへの接し方や授業の進め方についてはふなれな面もあるかと思います。また、仕事を持っている人の場合には、学校に行く日取りや時間についてもおのずと制限があるものと思います。そこで、各学校では、地域の方々に協力を得て授業や活動を行う際にどのような点に留意する必要があると考えているのか、お尋ねいたします。 213 【平澤学校指導課長】　ご指摘のように、地域の方々の中には仕事についている方や児童生徒の指導にふなれな方もいらっしゃいますので、その専門的な知識や技能を十分に生かしていただくために、児童生徒の実態や学習のねらい、日取りの設定、あるいはチームティーチングの役割分担や余り教え過ぎないことなど、具体的な指導方法などについて担任等と事前に十分な打ち合わせをしておくことが大切であると考えております。 214 【新井委員】　地域の方々の学校支援ということで幾つか伺ってきましたが、教育改革プログラムにおきましても、その大きな柱として学校外の社会との積極的な連携がうたわれており、地域の教育力を生かすため、保護者、地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする学校支援ボランティア活動を推進することとしております。これまで伺ってきたことで、各学校においては、この学校支援ボランティア活動が具体的に推進されてきていると認識しているところですが、最後に地域の方々の学校支援をどのように推進していくのかをお伺いいたします。 215 【平澤学校指導課長】　各学校では、開かれた学校づくりを進める観点から、各教科の指導や道徳、特別活動、生徒指導等においても地域の方々の協力を積極的に得て、一層豊かに創造的に教育活動を展開することが必要であると考えております。教育委員会といたしましても、地域の方々の学校支援がなお一層推進されるよう支援してまいりたいと考えております。 216 【新井委員】　学校支援については、これからますます地域の方々の協力を得なければならないものと思います。教育委員会といたしましても、さらに研究され、努力をされますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　島　桂　吾　委　員） 217 【小島委員】　私は、何点か用意をしてあるわけでございますけども、さきの委員と内容によって重複するような点もあるかと思います。また割愛をしながら進めさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、老人福祉センターの管理運営についてお伺いをしたいというふうに思います。本年２月、本市では３番目の老人福祉センターとしておおとも老人福祉センターが開所をして、内容といいますか、施設の設備、機能、そういうものがもうハイテク施設だと言われるほど大変完備したところであって、大変な評判を呼んでいる、好評であるということを聞いておりますし、利用者からも直接聞いておるわけでございます。しかし、一方、こういう最新の大変いい施設ができる反面、今度は既存の施設も、長いのはしきしま老人福祉センターでございますけども、20年もの長い間、それなりの機能を備えて、その役割を果たしてこられたということも事実でございますし、その間、多くの方々がかかわってその運営をされてきたということに対しても大変敬意を表するところでございますけども、依然として現在もそれを利用されているということでございます。しかし、新しい施設ができれば、当然やはり新しいところと前のところといろいろ比較の問題が出てくるということでありますけども、そこで、しきしま、ひろせは最近でございますけども、その老人福祉センターの管理運営上の問題点で、利用者等からこれまでにいろいろな意見や要望、そういうものが寄せられているというふうにも聞いておりますけれども、その内容の主なものはどんなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 218 【市川高齢福祉課長】　お答えいたします。老人福祉センターの管理運営上の問題点についてでございますけれども、最初に、しきしま老人福祉センターについては、ご案内のように、昭和54年に建設され、約20年が経過しておりますので、修繕箇所も多くなってきているのが現状でありまして、指摘されたものなど、緊急性の高いものを中心に対処してまいりました。修理以外では、駐車場の表示がなく、とめるのに不便ということで境界を張り直したり、あるいはゲートボール場の整備などを利用者の要望が多いということで実施してきたところでございます。また、ひろせ老人福祉センターにつきましては、庭の樹木が繁茂したことにより交通障害になるというような指摘を受けまして、これらの樹木を含め、庭の手入れを実施した経緯がございます。主なものとしてはそのようなものでございます。以上でございます。 219 【小島委員】　ただいま課長の答弁にもありました主なものということでございますけども、そのほか細かい点ということになれば、まだほかに数多く相当数あるんではないかなというふうな感じもするわけでございますけども、やはりそういうものも現場でその都度しっかり処理をされているというふうにも聞いております。大変現場ではご苦労されているということでありがたいというふうに思っています。　私が直接聞いた中でも、陶芸といいますか、焼き物や何か、そういうものをいろいろクラブ活動のような形でやっている人たちも、やはり電気炉等の故障や何か、そういうことがたびたびあったというようなことで、その都度大変修理等にも力を入れていただいておるというようなことも現実にあるわけでございますけども、そういうこと以外に、ふろ場といいますか、浴室あるいはトイレ、そういうところがやはり高齢者が大勢使われるということで、なかなか管理はされておるわけでございますけども、やはりぬれていたり、あるいは汚れていたり、そういうことが時折あるというようなことも直接聞いておりますし、そういう施設の設備、さらに以前にも聞いた経緯があるわけでございますけども、カラオケ等のそういう慰楽設備といいますか、そういうものもやはり以前は無料で利用できた。それが最新の機器を導入したということで、やはり有料になったということで、いろいろそういうところで利用しにくいといいますか、なかなか以前のようなわけにいかない。無料であれば気軽に使えるというようなことであるけれども、反面、今度は一たんマイクを握ったら離さないというような、そういう人も中にはいるというようなことで両面あるわけでございますけども、そういうことを含めてどのようなお考えがあるのか。　また、特にしきしま老人福祉センター等では駐車場の問題がいつもあるわけでございますけども、何かそうした催し物、イベント等がある場合は、常に満車でその周辺道路に路上駐車をせざるを得ないというようなことが多々あるわけでございますけども、こういう面についての対応についてはどのように考えておられるのか、実際どのように対処されておられるのか、伺いたいと思います。 220 【市川高齢福祉課長】　お答えいたします。おふろやトイレ等の水回りにつきましては、確かに汚れやすい部分でございまして、毎日お客様が帰った後に職員で清掃を行い、翌日もきれいな状態で利用者を迎えられるよう努力しているところでございます。また、専門業者による全館清掃やおふろの清掃も定期的に実施しておりますけれども、これは利用者のマナーということにも関係してきますので、利用者のマナーの遵守についても呼びかけていきたいと思っております。　次に、カラオケの有料化でございますが、お話にあったように、無料にすることにより一部の利用者が独占的に利用いたしまして、多くの方に利用していただくという目的をかえって損なうことも考えられますことから、現在の利用方法にさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、しきしま老人福祉センターの駐車場につきましては、周辺の水道局の用地を借用したり、あるいは道路整備にあわせて駐車場の拡大を図るなりしてきたところでございますけれども、なお、巡回バスの運行がございますので、巡回バスの運行の見直し、利用しやすい環境づくりを整えて、できる限り巡回バスを利用していただけるよう広報してまいりたい、そんなふうに考えております。以上でございます。 221 【小島委員】　いろいろそういう対応、対処の仕方で解決されてきているということも承知をしているわけでございますけども、今後もいろいろそういう問題が同じようなことが発生するといいますか、起こるということも予測されますので、常にその辺の注意といいますか、十分やっていただきたいというふうに思います。　それから、先ほどさきの委員からも何点か同様の質疑がありましたけども、市民の要望や、あるいは議会等での要望でも、市内第４番目の老人福祉センターの建設、これは常に話題になるわけでございます。老人福祉センター、高齢者が近隣の、あるいは地域のそういうところに、それほどの規模でないにしても気軽に集まれるような、立ち寄れるような、そういう施設が必要かなというような感じもするわけでございます。あそこへ行けばみんなが集まっている、あるいは話ができるとか、あるいはちょっとした交流が図れるというような、そういう施設が必要なのかな。12年度予算では次の４番目の建設のそういう予算計上等はされておりませんし、極力一日も早くというような要望が出ておるわけでございますけども、そういうことの前にそういうことは必要ではないかなというような考えもあるわけでございますけども、そういう声も実際に聞いております。そういうことで、市内の空き家といいますか、あるいは空き店舗、あるいは公共施設でいろいろな面で余裕のできている、一部そういうものを活用するというような考えでそういう対応はできないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 222 【市川高齢福祉課長】　委員さんからお話のありました小規模の老人センターといいますか、そのような施設につきましては、一応第五次総合計画にもふれあいの家というようなことで位置づけさせておりまして、整備内容等について検討を進めているところでございます。お話のように、空き家、空き店舗、それから公共施設等利用についても考慮に入れまして、今後検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。 223 【小島委員】　介護保険制度がいよいよスタートするわけでございますけども、そうした大変介護の必要な人以外に多くの方々はまだ元気で日常生活活動をされている人が多いわけでございますけども、そういう人たちがいつまでも元気で生活できるような、そういうことに対して市としてもその支援策といいますか、その対応策をしっかり進めていかなければならないのではないかなというふうに思います。　例えば京都の宇治市では、小倉小学校でございますけども、学校の余裕教室を相当な規模で改造して、そこに浴室というのか、おふろまで全部設備して、学校に老人福祉施設が来たというようなことで世代交流を図れるような、そういう大変メリットがある施設ができて、それがスタートしているというようなこともありますし、沖縄へ以前行かせていただいたときにも、やはり沖縄の小学校には常に幼稚園がどこでも併設をされていて、その幼稚園の幼児の数が減少傾向であるということで、プレールーム等を改造して、近隣の高齢者が、常にデイサービスの機能のようなものを持たせて、そこへ常に集まってきて、小さい子供たちと一緒に交流したり、話したり、遊んだりというようなことで、大変有効な施設として活用されているというようなことも聞いておりますし、また見てきているわけでございます。　そういうことで、今後の高齢者向けの施設として、やはり高齢者の健康増進、あるいは教養の向上といいますか、各種相談等、高齢者の生きがい基地とよく言われますけども、そういう施設として親しまれるような、そういう施設、先ほどから市内分散配置というようなことも言われておりますけども、そういうあくまでも基本的な考えに基づいて進めていただきたいわけでございますけども、それと並行してこうした施設もやはり事前の措置として考えていく必要はあるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。そういうことで、これからの施設の設置といいますか、そういうことで十分検討していただきたいというふうに思います。　さらに、そうした反面、高齢者だけが一堂に集まって、そこで１日を過ごすというようなことだけではなくて、やはり高齢者は長い人生といいますか、社会経験も豊富でございますし、また、いろいろな職業等を通していろいろな伝承的なそういう行事、あるいは遊び、技術、技能を身につけておられる方が大変多いわけでございます。先ほども地域のいろいろなかかわりというものが出ておりましたけれども、そういうことでそうしたものをやはり何とか残していく、また若い世代にそれを伝えていく、そういうことが非常に大事なことではないかというふうに考えます。世代間交流をやはり盛んにして高齢者を大事にしていく。また敬う、そういう気持ちを醸成して、高齢者の生きがいづくり、さらには活動の場をつくり上げていく、そういう必要があるんではないかというふうに考えますので、今後の取り組みとして、ぜひこのことは計画の中に織り込んでいただければというふうに思うわけでございます。　次に、教育委員会の関係でございますけども、英語指導助手のこの制度といいますか、システムの充実について何点かお伺いをしたいわけでございますけども、前橋は国際都市といいますか、友好都市といいますか、あるいはそうした国際会議が開催できる、そういう開かれた都市にしていこうということで、市長を初め関係者が皆それに取り組みをされているわけでございますけども、そういう中で、近年、最近は特に市内で至るところで外国人を見かけるといいますか、姿を見るわけでございますけども、確かに以前とは大分違ってきているという、そういう感じがするわけでございます。そうした国際化が急速に進んでいるという印象を受けるわけでございますけども、最近の子供たちのそういう姿を見ても、これらの外国人たちに対して、我々の時代では考えられないほど大変自然にそういう人たちとかかわっておるといいますか、自然にいろいろな形で振る舞っているという姿が見えるわけでございます。　そういう中で、小渕総理の私的諮問機関であります21世紀の構想懇談会というのがありますけども、そこで将来的に英語を第２公用語にしようというような提案が行われて、今大変な論議を呼んでおるところでございますけども、この問題に対しての賛否はいずれにいたしましても、今世界語になりつつある英語で自分の意見を堂々と言える、そういう日本人がいよいよ求められてきているという時代だというふうに思います。　そこで、本市では、英語指導助手の増員計画に基づいて、新年度から市内の全中学校に１名ずつ割り当てられるというふうに伺っております。以前から要望をし続けてまいった立場からも、大変喜ばしい、大変結構なことだというふうに思っております。実際中学生にとっては、毎日そうした生きた英語といいますか、ネーティブの英語が聞ける、接することができるという、そういう機会ができたということは大変いいことだというふうに思います。　しかし、中学校によっては大変いろいろ生徒数による規模が違います。そういう関係で、大きな、大規模な中学校といいますか、生徒数が大変多いところと少ないところと、そういうところにも各１名ずつ英語指導助手が割り振られるということになったわけでございますけども、そういう大規模校、小規模校に比べると、英語指導助手の加わる英語指導の授業日数、授業時間の格差が生じるんではないかなという、以前にもお聞きしたことがありますけれども、郡部の、町村の学校では町で１校、そこに１人、前橋には半分にも満たないというようなことで、大変不公平感があるんじゃないかということを伺ったことありますけども、いよいよ各１校ということになりましたけども、今度は市内の学校間でやはり格差といいますか、差が生じるんではないかというようなことも言われ始めているわけでございますけども、そこで、各中学校では実際に英語指導助手が加わっての時間がどのように組まれているのか、また、カリキュラムの内容等の現状はどのように組まれているのか、お伺いしたいと思います。 224 【平澤学校指導課長】　まず、大規模校と小規模校の授業時数の差についてでございますが、大規模校では１クラスに対し、平均して月に約３時間程度、小規模校ですと、月に４あるいは５時間程度となっており、若干の差はございます。しかし、実際には授業だけでなく、休み時間や給食の時間、課外活動など、さまざまな場面において生徒が英語指導助手と触れ合い、生きた英語を学ぶ機会も多く、教育的効果としては大規模校と小規模校の差はそう大きくはないというふうに考えております。　次に、カリキュラムの内容についてでございますが、各中学校ではどの学年にも週４時間の英語の時間があり、そのうち１時間程度、英語指導助手と英語の教師がチームを組んで指導する時間を設定しております。英語指導助手を活用した授業としては、ビンゴゲームやクイズなど、遊びの要素を取り入れて、生徒一人一人が英語指導助手と直接楽しい会話を交わす中で英会話力向上が図れるよう創意工夫しております。 225 【小島委員】　ただいまの答弁でも、大規模校では月に３時間、小規模校では４時間から５時間、こういうご答弁ありました。それが１年を通じ、あるいは３年間の中でどういうふうな時間差ができてくるのかなというような、そういう心配もするわけでございますけども、そういうことは極力ないようにしたいということでございます。教育のやはり機会均等といいますか、公平の立場から極力そういう面を同等化といいますか、図っていただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、英語指導助手の増員で児童生徒が生きた英語に触れられる機会がふえるということは、英語学習に大変興味や関心、意欲を高めるだけでなく、国際理解、異文化理解の上でも大変意義が深いというふうに思うわけでございます。しかし、日本でもやはり北と南といいますか、西と東といいますか、そういう関西と関東、あるいは東北、いろいろな地方で独特のお国言葉といいますか、その地、その地で話されているそういう言葉があるわけでございますけれども、またその生活習慣、そういう違いもあるわけでございますが、それと同じように、英語指導助手の出身国、あるいは出身の州等のそういう相違によって、発音の違いや、あるいは生活習慣の違いが生徒の英語学習に影響が出るんじゃないかというようなことを言われる人もおります。例えば発音等でも、アメリカの国内でも北と南ではこれは大きな違いがあるというふうにも言われております。実際そういう経験をしているわけでございますけども。　そこで、英語指導助手の出身国別の人数、あるいは男性、女性の数の比較といいますか、このような発音の違いなどにどのように対処しているのか。学校の現状と教育委員会のこの問題に対する対処の方法をお聞かせいただきたいと思います。 226 【平澤学校指導課長】　まず、英語指導助手の構成ですが、本年度の出身国別の人数は、アメリカ合衆国出身者が多く、16人中11人、カナダ出身者が２人、オーストラリア出身者が２人、イギリス出身者が１人となっており、男女の比率は、男子が７人、女子が９人で44対56％となっております。　次に、出身国や出身の州の相違による発音の違いなどへの対応でございますが、確かに国や州によって若干発音の違いや生活習慣の違いはあります。しかし、それぞれの英語指導助手が、児童生徒の発達段階に応じ、わかりやすい発音でゆっくり話しかけることを心がけており、児童生徒はそれぞれの発音の違いなどを言葉の個性としてとらえるなど、柔軟な姿勢で英語学習に意欲を持って取り組んでおります。教育委員会といたしましては、発音も含め、指導方法など、英語指導助手同士の情報交換会を持ったり、生徒が複数の英語指導助手に触れることができるよう、原則として２年間で学校を異動するよう配慮しております。 227 【小島委員】　今お聞きしたことに対して十分ないろいろな検討、配慮をされているということでございます。今後もそういう方法、システムで問題の生じないように対処していただきたいというふうに思うわけでございます。　それから、次に、平成14年度から始まります新学習指導要領の中で新設されます総合的な学習の時間という中におきまして、国際理解教育の一環として外国語会話等を行ってもよいことが述べられているわけでございますけども、これを小学校における英語教育の早期導入というふうに受け取っておる人たちが大変いるんではないか、いるというふうに聞いております。そういうことで導入と誤解しているそういう保護者、父兄がおるわけでございますけども、このため、塾であるとか、あるいはクラブであるとか、そういうところで幼児の英語教室に子供を通わせる親も実際に出てきているわけでございますけども、そのような傾向が果たしていいのか悪いのか、好ましいのかどうかということで大変それに対して憂慮をしておる人もおります。私も実際そういうふうな感じを持っておるわけでございますけども、教育委員会としてはこのことに対してはどのようなお考えを持っておられるのか、伺います。 228 【平澤学校指導課長】　新学習指導要領では、総合的な学習の時間等で行われる小学校の国際理解教育について、外国語会話を行う場合は小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることとしております。本市の小学校においては、あくまでも国際理解教育の一環としてとらえ、中学校の英語教育の前倒しではなく、英語指導助手と一緒に歌を歌ったりゲームをしたりして遊びの要素を取り入れた楽しめる活動を展開し、外国の生活や文化になれ親しんだり、簡単な英会話に触れたりする指導が大切であると考えております。 229 【小島委員】　ただいま答弁では、特にそういう実際に英語教育を進めるということではないということでございます。そういう中でゲームをしたり、あるいは遊びの要素を取り入れて英語に親しめるような、そういう雰囲気づくりといいますか、なれ親しめるような、そういう形でやるんだというふうなお話でございます。　しかし、児童生徒はやはりそういうことに対してどう関心を持つか、関心を持たせるかということで学校の先生方は大変苦労されているわけでございますけども、児童生徒の学習意欲、そういうものを持たせるというのは、やはり先生の、あるいは教師の教え方といいますか、そういう指導の仕方に大きな差、開きが出てくるというふうにも思うわけでございます。　いつの時代でもそうですけども、あの先生がいたから今の自分がいるんだというような、そういう思いを持っている人が大変多いわけでございますし、学科あるいは科目の得手不得手、あるいは得意不得意、それもやはり最初のちょっとしたそういうきっかけが後々まで影響するといいますか、それが非常に大事だというふうに思うわけでございます。極論すれば、その児童生徒がそのことに興味を持つか持たないか、それが一生を、その人の生き方を決めるというようなことも多々あるわけでございますし、左右するということもあるわけでございます。本人の努力はもちろんでございますけども、教師、先生の責任といいますか、教育委員会を含めてそういう問題に対処する責任は大変重いというふうに思います。卒業後も何十年も先生と生徒が常に交流といいますか、おつき合いをずっと続けているという大変うるわしい、そういう例はたくさんあるわけでございますけども、ぜひそういうこの英語に関しても、せっかくのこういう教育、あるいは制度、システムでございますので、十分それを生かして成果を上げ、目的を達成できるように努力をしていただきたい。確かに長い目で見なければならないということは当然でございますけども、そういうことを含めて今後のご尽力をぜひお願いしたいというふうに思います。　それから最後に、情報教育の推進について何点か伺って終わりたいと思いますけども、先ほどさきの委員からも若干質問が出ておりましたけども、角度を変えてちょっと伺っておきたいと思います。　情報教育の推進については、平成14年度から実施される小中学校の新学習指導要領では、これまでの多くの知識を教え込みがちであるというところから、子供たちに、みずから学び、みずから考える力を育成する教育へと転換を図るとともに、情報教育についても、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しんで、積極的にそれを活用できるようにするための学習活動の充実に努めるということ、この点が重視をされているというふうに伺っております。確かに日本といいますか、現代社会は高度情報通信社会の状況がますます進展していく中で、児童生徒があふれる情報の中で情報を主体的に選択、活用できるようにしたり、あるいは情報の発信、あるいは受信の基本的ルールを身につけたりするなど、情報活用能力を培うとともに、情報化の影響などについて理解を深めること、これは大変大事なことだというふうに思います。　そこで、本市では、現在文部省あるいは郵政省合同のプロジェクトであります先進的教育ネットワークモデル事業の指定を受けておりまして、ワイヤレスというか、無線による高速のインターネットの活用を先進的に進めているということを承知しておるわけでございますけども、そこでまず、中学校におけるコンピューターの整備拡充及び小学校への導入規模についてお伺いをしたいと思います。 230 【平澤学校指導課長】　コンピューターの整備状況についてでございますが、中学校では、これまで各学校とも22台のコンピューターを配備してまいりましたが、文部省の整備基準の変更に伴い、平成10年度から各学校42台の整備拡充を計画的に進めており、平成12年度中にすべての中学校に42台のコンピューターの配備が完了する計画で進めております。また小学校では、平成11年度現在、13校の小学校にコンピューターが各22台配備されておりますが、平成13年度までに残りのすべての小学校に各22台を配備する予定でございます。また、インターネットにつきましては、現在市立前橋高校及び全中学校、小学校13校が接続されておりますが、平成13年度までにはすべての小学校に接続を完了させる予定でございます。 231 【小島委員】　こうした文部省の整備基準に従って事業推進していくということでございます。しかし、小学校においては、現在まで13校ということで３分の１ちょっと満たないという感じでございますけども、これは平成13年ですか、これに残りのところを全部、各学校22台整備をしたいということで事業化が進められるということになります。大変結構なことだというふうに一面では思うわけでございますけども、これに対応することといいますか、実際に児童生徒が自分で全部できるわけでございませんので、当然それに対する先生、指導者、あるいはインストラクター等のそういう方々の力をかりてといいますか、そういう教えてもらわなければならないということでございますけども、本市では13年度までにコンピューターが中学校では１人に１台、小学校で２人に１台というふうな形で配備をされて、インターネットはすべて小学校にも接続されるということになったわけでございますけども、このコンピューターを操作できる先生、教師、指導できる教員の養成が急務であるというふうに思っています。　ちょっと前ですけども、やはり学校全体でも先生のうち25％、あるいは多いところでも30％ぐらいの先生がそういう教えることができる。あとの先生はちょっと自分では操作できるけども、教えるところまでいかないというようなことをよく聞いておったわけでございますけども、最近はさらにその率が上がってきているというふうに聞いておりますけれども、そこで、本市で各学校のコンピューター活用の中核となる情報教育担当者を対象にした毎月２回程度の研修を実施して、校内リーダーの人材育成にも努め、その研修を積んだ情報教育担当者を中心に、コンピューターの操作方法や授業での活用方法等を校内研修などを通して研修して、全部の教員に指導力の向上に努めているというふうにも聞いております。　そこで、各学校ではコンピューター指導の専門家であるインストラクターによる研修も実施されているということでございますけども、インストラクターによる研修の状況及びその内容、さらには、教員の研修について今後の見通しはどのような考えを持っておられるか、伺っておきたいというふうに思います。 232 【平澤学校指導課長】　インストラクターによる研修につきましては、県の情報コーディネーター派遣事業に基づき、各学校では１日４時間の研修を、小学校では２回、中学校では４回実施をいたしました。研修内容といたしましては、情報のデータ検索や収集などのインターネットの活用、ワープロソフトを利用した文書作成、表計算ソフトを利用したデータの集計や簡単なグラフ作成など、基本的な知識、技能についてでありました。　教員の研修の今後の見通しについてでございますが、引き続き教育研究所では、年間約20回にわたる各学校のコンピューター担当者養成のための特別研修会を初め、すべての教員を対象にした、その習熟の程度に応じた入門研修や活用研修講座など多様な研修を企画し、教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、県の情報コーディネーター派遣事業は平成12年度も引き続き実施されるとのことでございますので、各学校の実態に応じた有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 233 【小島委員】　そうした対応が十分な体制のもとで進められているということであるというふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。ある市等では、やはり教育研究所に、土日に校長先生、教頭先生を初め全部集めて、そこで研修をやっているなんていうふうな、視察の中でそういうところがございました。そういう取り組みもさらに必要かなというふうに思いますけども、実際に児童生徒に対してそれをきちっと指導し、教えられるような、そういう先生の養成といいますか、県のコーディネーターのそういう手法もあるわけでございますけども、今後の取り組みをしっかりよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。　最後に、そういうコンピューター社会といいますか、情報社会の中において、社会の情報化は大変ますます進む中で、ネットワーク上には青少年にとって大変有害なといいますか、暴力であるとか、あるいは性に関するそういう情報がはんらんしたり、あるいはインターネットを通してさまざまな物品が売買されたりするような、そういう状況が出てきているわけでございますけども、中にはそれによって犯罪を誘発しかねない、そういう情報なども無差別に流れて出てきているわけでございます。こうした傾向はますます今後強まってくるというふうにも考えられます。このような状況に対して、学校教育の中で総合教育プラザでネットワークセンターで有害情報を遮断したり、あるいは授業でいろいろな場面で目的を持った利用が進められているので、学校等ではそういう心配は全くないというふうに思うわけでございますけども、しかし、最近では、各家庭においてもインターネットの利用といいますか活用、そういうものがますます盛んになってきているということも事実でございます。　そこで、学校におけるような規制は家庭においては一切できない状態でございますし、子供が自由にどこでもアクセスできるということも言えるわけでございまして、学校にいるときはそういうことは心配ないわけでございますけども、家庭に帰って実際に自分の部屋で、個室でそういうものを実際に持って操作をしているという子供も出てきているわけでございますけども、そういう中で有害な情報は野放し状態になりかねない大変心配な点があるわけでございます。また最近は、先ほども申しましたように、個室を持つそういう子供が多くなっておりますし、親もなかなかそういう子供の部屋ものぞけないといいますか、入れないというような、そういうところが多くなってきております。そういうことで、子供がそういう中でどういうことをしているのかということもなかなか心配しながら、実際には注意もできない、実際わからないというようなこともあるわけでございますけども、このような家庭において、子供たちが有害情報にさらされるといいますか、そういう状況に対して学校では情報教育の一環としてそういうことに対する対処、あるいは指導の必要があるというふうに考えるのでございますけども、この点についてのご所見を伺いたい、お考えを伺いたいというふうに思います。 234 【平澤学校指導課長】　児童生徒にとって好ましくない情報につきましては、学校ではご指摘のように、総合教育プラザのネットワークセンターで遮断をしておりますが、児童生徒は、家庭はもちろん、さまざまな場面でコンピューターを使っていくことが考えられます。したがいまして、基本的には学校における情報教育の中で、有害な情報に対し、みずから自己規制できる倫理観や情報の発信者として必要なモラルを身につけさせる必要があるというふうに考えております。具体的には、各学校で実際に電子メールやホームページの発信などの場面を設定し、その問題点を全員で討論するなどして、個人情報を安易に流さないことや情報を受け取る人の心情を害さないようにすること、安易に有害な情報にアクセスしないことなど、実践的な情報モラルを身につけさせるよう十分配慮して指導してまいりたいというふうに考えております。 235 【小島委員】　確かにそうした対応が必要だということで今後の対処をお願いしたいわけでございますけども、現在は、高校生あるいは中学生がコンピューターを用いてネットショッピングといいますか、そういうもので物品の売買、あるいは特に薬物のそういう売買、取引をするというようなことが社会問題化しているというようなことでございます。そういうことが結局犯罪行為といいますか、それを誘因しかねない、そういう心配がされるわけでございますけども、そういうことが表面化して非常に社会問題化しているということも事例があるわけでございます。　そうしたことで、本市においてはそういうことが起こらないように、未然に防げるように指導を十分に行って、家庭、学校、地域、この三位一体のそうした青少年といいますか、児童生徒の生活、また授業態度、そういうことを一切含めてしっかり把握をして、そういうことの起こらないように十分今後の対策として取り組みをしていただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 236 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【中道委員長】　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時８分） 237 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２５分）【中道委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　修　一　委　員） 238 【岡田（修）委員】　まず、障害児者の福祉についてから質問をさせていただきたいと思います。　我が会派の代表質問にもございましたけれども、市長はさきの代表質問において、平成12年度は知的障害者の就労の場を確保するため、通所授産施設の整備に支援をするとともに、身体障害者の安定した生活の場として、市内で初めてとなる身体障害者療護施設の整備に補助を行うということでございますが、施設の概要及び事業内容などについてお伺いをいたします。 239 【松村社会福祉課長】　障害者の福祉施設整備についてでございますが、まず知的障害者のための通所授産施設につきましては、18歳以上の知的障害者であって、雇用されることが難しい方に必要な訓練や作業を通して自立していただこうとするものでございます。施設の規模といたしますと定員20名で、農作業や給食サービスなどの授産内容を行う予定となっております。また、身体障害者療護施設は、常時介護を必要とする18歳以上の身体障害者の方が入所しまして治療や養護を行うもので、新年度に整備を予定しております施設は、定員60名の入所枠のほか、短期入所３名及びＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症の方２名、この方を受け入れることができるようになる予定でございます。　これら施設が整備されることによりまして、一般就労の機会に恵まれない知的障害者の方に福祉的就労の場を確保することができ、自立に向けた支援の拡充が図れるとともに、療護施設の整備によりまして、最重度の身体障害者の生活の場として、家族と身近なところで生きがいを持ちながら安心して生活していただけるのではないかと考えております。 240 【岡田（修）委員】　障害者にとりまして、住みなれた地域社会の中で家族とともに生活ができることが最も好ましいことであります。やむを得ず施設に入所しなくてはならない障害者がいたとしましても、できるだけ家族と近いところの施設を望んでいるものと思います。このため、市内で初めてとなる療護施設や通所授産施設の整備は、障害者の方や家族の方々にとって大変心強いものがあると思っております。最近の医学の進歩などに伴い、障害の発生予防や早期発見、早期療育対策が推進をされておりますが、今後とも福祉施設の整備や在宅障害者児の福祉の充実を図るためのきめ細かな施策を進めていただきますように要望しておきます。私もかねてから早期発見、早期療育については、本会議また委員会で質問しておりますけれども、その点についても鋭意研究、また進展をお願いをしておきたいと思います。　次に、生活保護行政と民生委員の連携についてお伺いをいたします。　生活保護制度は、国民生活の最後のよりどころとして我が国の公的扶助の根幹をなす制度であると認識をしております。最近では、景気低迷などの経済的要因や高齢少子化などの社会的要因と相まって、保護受給世帯が全国的に増加傾向であるというふうに聞いておりますが、生活保護制度の財源は国民の税金で賄われており、その運営は公平かつ安定的に機能することが重要ではないかと考えております。そのためには、生活保護の申請から開始に至るまでの間、さらには保護開始後も保護受給者の生活実態の把握など、民生委員との連携は大変重要であると考えております。　そこで、保護の申請から開始、そして日常的な処遇を推進する上で、民生委員と福祉事務所が連携を図る必要があると思いますが、どのような対応をしているのか、お伺いをします。 241 【松村社会福祉課長】　生活保護行政と民生委員さんとの連携でございますが、この制度が公平に運営されるよう、生活保護の開始に当たりましては、収入、資産等の調査を初め、扶養義務者への援助要請等、保護受給要件を詳細にわたり調査しているところでございます。さらに、保護申請者の生活状況や近隣者との交流状況等、地元での生活実態の把握でございますが、民生委員さんにはさまざまな意見をお聞きするなど、ご協力をいただいているところでございます。また、保護開始後も民生委員さんには、保護受給者の自立に向けての生活指導等、地域と行政とのパイプ役として、また、生活保護の公平かつ円滑な運営のため重要な役割を担っていただいておりまして、今後ともより一層連携を密にすることによりまして生活保護の適正実施に努めてまいりたい、このように考えております。 242 【岡田（修）委員】　今民生委員との連携を伺いましたけれども、いろいろと地域の方、いろいろなところから伺いますと、生活保護者の方がずっと我々よりいい生活をしているじゃないか、あの人は働けそうなのに何で働かないんだろう、目の悪い人が何で毎日パチンコに行っているんだろうといういろんなお話も聞いております。それから、中には自治会長さんから、市会議員が民生委員や自治会長を飛び越して生活保護のいろいろ手続をして困ったもんだというようなこともたまには聞くわけでありますけれども、ぜひそういう実態把握というものですか、民生委員さんを通じて、探偵的になって、のぞき見的になっては困るわけでありますし、プライバシーの問題もありますけれども、先ほど申しましたとおり、国民の税金で賄うわけでありますので、民生委員さんの活動とともに、また、ケースワーカー等ベテラン、また、いろいろと目のある方を活用してしっかりとした活動をしていただきたいというふうに思います。　これに少し関係ありますけれども、最近いろいろと浮浪者の関係とかホームレスの関係も話題になっております。横浜市役所でしょうか、毎晩のように住み着いているというようなことがありますし、川崎の方ではそういう方を集めて、要するに住居が定まれば生活保護になるわけでありますから、不正にお金を搾取とまでは言いませんけれども、そんなような動きもあるようでありますし、ホームレスの方が私どもの近くでも、公園等で住民とのトラブルがあるとかいうことも前にも聞き及んでおります。そういう意味で、ホームレスの場合は社会福祉課だけというわけにいかない、全庁的な諸問題もあろうかと思いますし、国の施策と就労の問題もあろうかと思いますけれども、それについても今後検討していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　次に、保健予防事業についてお伺いをしたいと思います。近年の保健事業は、ともすると、少子高齢社会や健康ニーズの多様化などと、言われる社会の潮流にどのように対応すべきかという視点に重点が置かれている傾向にあるのではないかというふうに感じておりました。そんな中、平成８年にはＯ－157などの腸管出血性大腸菌による食中毒事件の集団発生が全国的に起こるなど、新たな感染症の発生や、一度は克服できるかに見えた感染症が再び流行するなどの状況が生じております。このような状況を受け、健康危機管理の重要性など、新たな対応もクローズアップされているというふうになってまいりました。これらの状況を踏まえ、これからの疾病対策を抜本的に見直そうという動きの中で感染症の予防等に関する法律が施行されました。また、狂犬病予防法の改正もされ、これを受け、本市においても、議案第33号関係でありますが、手数料条例の制定、また、平成12年度各会計予算案説明書の159ページの畜犬対策事業費につきましても、委託料等新たな項目が盛り込まれ、837万6,000円と対前年度比81.7％の増額となっております。　そこで、事務移譲される畜犬対策事業につきまして、平成12年度以降、どのように取り組まれるのか、現状の取り組み状況もあわせましてお伺いをいたします。 243 【布施保健予防課長】　畜犬対策事業についてでございますが、狂犬病予防法に基づく畜犬登録と狂犬病予防注射により、狂犬病の発生予防や蔓延防止、さらには狂犬病の撲滅を図るために実施する事業であります。現状では畜犬登録のみが市の事業として位置づけられているところでございますが、平成12年度以降につきましては登録と注射が一体的に県から事務移譲されてまいります。これを受けまして、現在円滑な事務の推進が図れるよう準備を進めております。実施方法といたしましては、引き続き集合や個別の方式といたします。　なお、円滑な推進に当たりましては、獣医師会等関係機関との十分な連携のもとに事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 244 【岡田（修）委員】　畜犬対策、狂犬病予防ということで伺いましたけれども、日本では狂犬病というと犬の病気ということでありますけど、実際には人間の病気で、これは死に至る大変な病気でありますし、中国、東南アジア等ではまだまだ大変脅威とされる人間の病気というふうに聞いておりますので、しっかりとした対策をお願いしたいと思いますが、今獣医師会等の話が出ました。県から移譲されるということの中で、課の担当職員さんは大変一生懸命資料をつくって、ここまでやるのかなというぐらいしっかりした資料をつくって、まさに自己決定、自己責任ができる資料をつくっているということも聞いておりますし、また、部長がそういう獣医師会の代表の方と十分なコミュニケーションを図って市民サービスが円滑にいくように努められているようでありますので、今後も十分な対応をお願いをしておきたいと思います。　獣医師会との連携について今ご答弁をいただいたわけでありますけれども、市民の健康の保持増進事業の推進に当たりましては、医師会または関係機関との連携をさらに図っていく必要があると思います。特に保健推進員、食生活改善推進員等は、各町あるいは地域に配置されており、市民にとって最も身近な立場にあるため、市とのパイプ役として情報の交換や健康づくりの啓発普及が最も行いやすいものと考えております。健康寿命を延ばし、生き生きと活力ある長寿社会を築いていくためには、総合的な保健予防事業を推進することが必要であります。そこで、医師会など、また今申し上げました関係機関とどのような連携を図っていくのか、お伺いをしたいと思います。 245 【布施保健予防課長】　保健予防事業の推進に当たりましては、健康診査、予防接種、生活習慣病予防を対象に、健康教育など、医師会や医療機関との協力のもと事業を実施しておりますが、地域に密着した活動が可能であります保健推進員につきましては、各種健康診査への受診勧奨や健康診査、健康教育等の協力、また食生活改善推進員や運動普及推進員につきましては、生活習慣病予防のための地区栄養教室や運動教室を実施、さらに平成11年度より、高齢社会を視野に入れた在宅介護食講習会を開催するなど事業を展開していただいております。今後も医師会等関係機関との連携をさらに深め、保健予防事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 246 【岡田（修）委員】　今伺いました。さらに連携を深めていっていただきたいと思いますし、特にボランティアで地域に張りついているそういう推進員さん等、さらに支援をするものはし、協力してもらうものはしてとお願いをしておきたいと思います。

　次に、防災関係についてお伺いをしたいと思います。災害対応の主役として住民の互助が人命救助、初期消火、避難所運営に大きな役割を担ってまいりました。災害時に救助された人のほとんどが住民の互助によると言われていますように、災害対応の主役は地域住民であることは明らかであります。この事実を踏まえ、地域住民のこうした住民力を維持、向上させることの重要性を多くの自治体が認識をしております。その結果として、地域の自主防災組織の結成に熱が入るようになってまいりました。本市においても、阪神・淡路大震災を契機に、各町の自治会を中心とした自主防災会の設立を熱心に推進されてきましたが、この大震災から５年余りが経過して、全国的に市民の防災意識の低下や自主防災活動などの中だるみが指摘をされております。そこで、災害時における避難場所などの充実強化を図るため、本市では飲料水や食料品等の整備状況についてどのようになっているか、また自主防災会の設置状況及び今後の対応についてお伺いをいたします。 247 【新井生活課長】　災害時において最も大切な飲料水につきましては、１万人に対し３日間は供給可能な100トン級の耐震性貯水槽を現在６カ所に設置をしております。今後も地域のバランス等を考慮しながら計画的に設置を進めていきたいと考えております。また、乾パンやアルファ米等の食料品につきましても、避難所生活の長期化等に配慮し、年次計画を立てまして、10万食の確保を目標に備蓄を進めているところでございます。　次に、自主防災会の設置状況及び今後の対応についてでございますが、市民と行政が一体となったきめ細かな防災対策を推進するため、地域に密着した自主的、組織的な防災活動が重要であるということから自主防災会の設置を促進してまいりました。現在62の自治会に自主防災会が設置されております。自主防災会から提出された年間事業計画や実績報告を見ますと、それぞれ防災訓練の実施が盛り込まれております。今後さらに広域消防本部に併設される防災センターを活用した自主防災会や防災リーダー及び防災関係者に対する専門的な啓発教育や防災体制づくりの強化を図るとともに、防災に対する意識改革、また防災知識の啓蒙を図り、未設置の自治会に対して市民の防災意識の高揚を図りながら自主防災会の設置促進を図ってまいりたいと思っております。 248 【岡田（修）委員】　食料、飲料水の備蓄、また自主防災会の充実、また、防災センターの活用について今後も十分意を用いていただきたいと思いますし、危機管理体制、こういうものについては万全の体制をいつも見直していっていただきたいというふうに要望をしておきます。　次に、学校教育についてお伺いをいたします。まず、環境教育についてお伺いをしますが、我々の日々の生活は地球環境と深くかかわっており、今その地球環境は、社会経済の発展や拡大、そして人口の増大などに伴って、地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの環境破壊を生み出す結果となり、地球環境は我々人類の生存基盤であると同時に、この豊かな環境を次世代に引き継いでいくことも私たちの重要な責任であるというふうに思います。そのためには、環境基本法や地球温暖化対策に関する法律などに基づいて環境政策が展開されることはもとより、我々自身が環境の美化や保全に対する意識を持つことが大切と考えております。そして、学校教育においても、実践的な活動を通して環境教育の充実を図っていく必要があると考えます。既に第四中学校では環境教育に継続的に取り組み、数種類のタンポポの観察を通じて学校周辺の環境の変化を調べたり、気象台から過去の気温のデータをもらってグラフ化するなどする中で、前橋の気温も上がりつつあることを調べたりするなど、生徒主体の実践的な学習が進められていることと聞いております。私も第四中学校の実践のように、学校における環境教育は、知識の習得だけにとどまらず、実践的な活動を継続して展開していくことが大切であると考えます。　そこで、学校における環境教育の現状についてお尋ねをいたします。 249 【平澤学校指導課長】　教育委員会といたしましては、環境問題は児童生徒にとって重要な課題であると考えており、地球規模で考え、足元から実践する、これをスローガンとしまして、環境教育の積極的な推進に努めてまいりました。既に平成４年度から毎年環境教育の実践推進校を設け、環境問題に対して責任のある行動がとれる人づくりを目指して実践的に取り組んでおるところでございます。具体的には、小学校４年の社会科では、家庭から出るごみ調べや清掃工場の見学などの体験学習を通してごみの処理や資源としての再利用について指導し、また、中学校の家庭科では、空き缶や生ごみ等、家庭からの廃棄物の減量化や分別収集の重要性などについて、日常生活での実践に関連づけて指導をしております。また、新学習指導要領により新たに取り入れられます総合的な学習の時間の試行として環境をテーマに取り組んでいる学校も出てきております。その際、インターネットを利用して国内外の環境問題について調べたり、地域の方々と一緒にリサイクル活動に取り組んだりするなど、地域と学校とが連携して環境教育を推進するよう努めております。 250 【岡田（修）委員】　今お話を伺いまして、市内の各学校で実践的な活動を通した環境教育に既に取り組まれつつあるというふうに認識をいたしました。また、桃川小学校では授業で環境問題を取り上げ、南橘リサイクルの会の方々をゲストティーチャーとして招き、地域の方々と児童とが一緒になって、家庭で要らなくなった食用油を使って石けんをつくったり、壊れた傘から買い物袋をつくったりしたというお話も聞いております。今後一層地域と学校との連携の中で環境教育が深まることを期待しているところであります。　一方、環境教育の充実の必要性については、教育改革プログラムの中でも取り上げられております。今後ますます教育の場において重要性を増し、計画的に授業等の中に取り入れられるとともに、家庭や地域との連携が必要であると考えます。そこで、学校における環境教育の今後の推進についてお伺いをいたします。 251 【平澤学校指導課長】　今後の環境教育の推進についてでございますが、各学校では各教科等、あるいは新設される総合的な学習の時間などを通して、児童生徒の発達段階に応じた体験的な活動を重視した環境教育を一層推進していかなければならないと考えております。その際、ご指摘のとおり、家庭、地域社会との連携に配慮するとともに、地域の環境を生かした地域素材の教材化を図り、身近な環境の美化や保全を図ろうとする意欲や実践的な態度の育成に努めていくことが大切であると考えております。 252 【岡田（修）委員】　次に進みたいと思います。代表質問で布施川議員が心の教育を取り上げました。それに関係をいたしまして１点お伺いをしたいと思います。　命や郷土を大切にする心の教育についてでありますけども、現代の日本社会は物質的には大変豊かになり、子供たちにとっても欲しいものは大抵のものが簡単に手に入り、一見暮らしやすい世の中になりました。しかし、その一方で、子供たちを取り巻く環境は、家庭や地域社会の教育力の低下など、さまざまな課題を抱えており、決して好ましい状況であるとは言えません。このような状況の中で、子供たちは、他人に対する思いやりや生命、命、人権を尊重する精神、正義感や遵法精神など、これから社会生活を営んでいく上で必要不可欠な基本的倫理観が十分に育っていないというふうに思われます。また、本来家庭で身につけさせるべき我慢強さや基本的な生活習慣などのしつけができていない。自分たちの住む郷土に対する愛着がないなど、さまざまな問題点が挙げられております。さらに、ここ数年の間に青少年が起こした事件、犯罪を思い出してみても、神戸市の中学生による男児殺害事件、栃木県黒磯市の中学校で起きた教師刺殺事件、京都市伏見区の小学校２年生児童の殺人事件など、数々の目を覆いたくなるような事件が後を絶っておりません。このような中で、国際化、情報化など、ますます急速に変化していく現代社会を生き抜いていくためには、現象として表面にあらわれる問題行動のみへの対応でなく、人間が人間として生きていく上で最も大切な命のたっとさを理解させるとともに、自分が生まれ育った郷土を愛する気持ちを育てることが大変重要であると考えます。そこで、学校において、21世紀を担う子供たちに命や郷土を大切にする心の教育にどのように取り組んでいるか、伺います。 253 【平澤学校指導課長】　命や郷土を大切にする心の教育についてでございますが、学校の教育活動全体を通して行っております。特に道徳の時間においては、日常の自然体験や社会体験を生かして、読み物資料や視聴覚資料を活用して生命の大切さを深く自覚させたり、郷土の文化や伝統、先人や高齢者たちへの感謝の気持ちを培ったりするなど、児童生徒に生命尊重や郷土愛について直接指導をしております。また、小学校の生活科では、動植物の飼育や栽培を通して、時に植物が枯れたり飼っている動物が死んだりする場面に遭遇した際には、教育的配慮のもとにかけがえのない生命のとうとさに気づかせ、自他の生命を尊重する心を培ったり、社会科では、自分たちの住んでいる地域について、地理的な面や歴史的な面について学習することを通して郷土を愛する心を育てたりしております。 254 【岡田（修）委員】　国においては今教育改革が進められているわけであります。本市においても、教育長を先頭にしっかりとした教育行政が進められますことを望みまして質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　孝　之　委　員） 255 【堤委員】　ヒロシマ原爆展の開催については午前中お伺いさせていただきましたので、まず児童育成計画の見直しについてお伺いいたします。　新和会の町田議員が総括質問でお尋ねさせていただきました緊急保育対策等５カ年事業の意義、またこれまでの進捗状況、これまでの評価についてまずお伺いいたします。 256 【横室児童家庭課長】　本市の緊急保育対策事業等５カ年事業の関係でございますが、この事業につきましては、児童育成計画における施策の具体化の一環として、女性の社会進出の増加などに伴う保育需要の多様化などに対応するため、当面緊急に対応すべき保育施策などを示しているものでございます。この計画に掲げた各種保育施策につきましては、子育て支援策の中でも緊急に整備することが求められているものでございまして、５年間の目標値を設定し、各施策を計画的に推進することで保育サービスの拡充に努めるものでございます。これまでの進捗状況でございますが、特に今年度は昨年７月にきよさと児童クラブ、今年の２月の乳幼児健康支援デイサービスセンターをオープンしておりまして、そのほかの事業につきましても、来年度１年間残すわけでございますが、おおむね順調な実施が図られているものでないかと思っております。以上でございます。 257 【堤委員】　国においては、さらに今後５カ年の目標値を設定、来年度以降取り組みを進めるということですが、当然本市においても新たな子育て支援策や事業量の見直し、当然あると思います。予算案での対応、また今後の具体的な見直し作業についてお伺いいたします。 258 【横室児童家庭課長】　緊急保育対策等５カ年事業の見直し作業の関係でございますが、前回の計画策定におきましては、児童育成計画策定とあわせまして専門機関への委託調査を実施するとともに、庁内検討組織での検討、さらには子どもにやさしい街づくり推進会議での検討を重ね、計画を策定した経過がございます。このようなことから、今回の見直しにつきましては、前回を基本といたしまして、これまでの実績についての十分な分析を行いながら、専門の調査機関での委託調査も実施する中で見直し作業を進めてまいりたいと考えております。　なお、予算措置につきましては、新年度予算において専門調査機関への調査委託料など280万円を計上させていただいております。以上でございます。 259 【堤委員】　国の新エンゼルプランについては、大蔵初め６省庁の合意による策定であり、施策の目標としては、保育関係において緊急対策の趣旨から、必要なときに利用できる多様な保育サービス、これの整備、また在宅の乳幼児も含めた子育て支援の充実でありますから、本市においてもこの基本に沿った見直しが必要だと思います。緊急保育対策の趣旨を踏まえて、実効性また実現の可能性について十分論議し、見直して行うべきだと思いますが、これについていかがでしょうか。 260 【横室児童家庭課長】　計画の実効性、実現可能性の点でございますが、事業の緊急的整備の必要性や子育て支援の観点から、実効性や実現可能性の面につきましては、ご指摘いただきましたように、十分配慮する必要があると考えております。また、国の方針が示されておりますが、本市の地域性や保育ニーズにつきましても十分考慮し、各方面からの意見もお聞きする中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 261 【堤委員】　少子化を思うとき、本市の将来が危惧されるわけです。そんな中で児童育成計画は本市の子育て支援策の骨格をなすものであり、またアクションプランとしての緊急保育対策等５カ年事業は大変機を得たものだと解釈しております。緊急の２文字、これのついている意味をよく認識していただきまして、今後のさらなる事業に期待いたします。　それでは、続きまして、共同調理場の維持管理についてお伺いいたします。近年流通の変化で食の文化も大変変わりました。また反面、生活習慣病や若年性の成人病などがあらわれる時代にもなりました。こういう時代の中で学校給食が１世紀半余りの歴史を通してきて、児童生徒の食生活の改善、また体格、体位の、子供たちの体に対して大きく貢献してきたのも事実であります。平成８年の５月に岡山県の小学校で不幸にもＯ－157の集団食中毒事件が発生、これを機会に文部省で平成９年の４月に共同調理場内の衛生管理の充実、徹底、施設の改善などについての基準を定めた学校給食衛生管理の基準を定めたということを仄聞しております。そこで、衛生管理の強化や施設の充実を図るための共同調理場の予算についてまずお伺いいたします。 262 【横山学校給食センター所長】　市内５カ所における共同調理場の平成12年度維持管理費の主な予算内容につきましては、施設面の改修にかかわる工事費として730万円、その主なものにつきましては、中央、西部、北部、各共同調理場の冷蔵、冷凍庫改修工事費用が440万円となっております。　次に、設備の充実にかかわる備品購入費といたしまして2,490万円、その主なものにつきましては、中央共同調理場の給食運搬車両の買いかえ費用で1,100万円、西部共同調理場の連続式揚げ物機の買いかえ費用で950万円、北部共同調理場の消毒保管庫の買いかえ費用で330万円となっております。 263 【堤委員】　南部についてはいかがですか。築28年、軽量鉄骨ということで、建物の耐用年数に照らしてはまだあるようですが、老朽化が激しいと聞いております。学校給食の先ほどの衛生管理の基準に照らして、より安全な学校給食のための施設改善、この点から考えて、第五次総合計画上の位置づけ、この辺で計画についてお伺いいたします。 264 【横山学校給食センター所長】　南部共同調理場の建設計画につきましては、既設の共同調理場の東隣に約4,700平米の用地を取得し、約2,000平米程度の調理施設を建設予定でございます。具体的な計画につきましては、平成12年度中に用地を取得し、文化財調査、用地造成、建物の実施計画、設計委託を行い、平成13年度、14年度で建設工事を行って、平成14年度中に稼働予定となっております。 265 【堤委員】　先ほど北部の話も幾つかございましたが、具体的な計画について触れておりませんでしたので、ここでもう一度お伺いいたします。 266 【横山学校給食センター所長】　北部共同調理場の建設計画につきましては、平成13年度に基本構想策定、平成14年度に設計委託、用地取得、用地造成をし、平成15年度に建設工事を行い、平成16年度に稼働予定となっております。今後富士見村、市議会及び関係部課等と協議、調整の上、建設に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 267 【堤委員】　学校給食、先ほど育ち盛りの児童生徒の、１世紀余りここまで来たこともありますが、とにかく食の安全、安心というのは基本的な話でありますので、今後とも共同調理場のさらなる衛生管理の充実、徹底、また施設の改善をお願い申し上げます。　それでは、続いて、児童文化センターにおける教育活動状況についてお伺いいたします。21世紀を担う本市の児童また子供たちの児童文化センターをどのようにとらえているのか。関係者の位置づけですと、学校教育の補完施設としてとらえているという部分もありますが、子供たちにとっては興味を抱く、そして新しいものに出会える、そんな、要するにそういう興味を満たしてくれる、そういう期待をしている、そういう施設だととらえているんではないかと思います。そんな中で子供たちの育成を図り、そして、子供たちの疑問に答えられるような施設でなくてはならない、そう思うわけです。そこで、現在の教育状況、お伺いいたします。 268 【吉井児童文化センター館長】　児童文化センターにおける教育活動状況でございますが、科学教育活動と芸術文化教育活動、交通安全教育活動を三つの柱として実施しております。科学教育活動では、市内40の小学校を対象にしてプラネタリウムを利用した天文教室や生物教室等11教室、芸術文化教育活動では英会話、造形教室等５教室、交通安全活動では、市内の小学校40校の４年生から６年生を対象にした自転車の安全な乗り方教室等３教室を実施しているところでございます。 269 【堤委員】　科学の分野ですとか、先ほども環境の部分が一部ありましたが、環境問題の分野などで教室が大変人気を博しているということも聞いております。学校の週５日制の対応などのことも含めまして、事業展開についてお伺いいたします。 270 【吉井児童文化センター館長】　今日的な課題である環境教育に視点を当てた事業の一つとして子ども環境冒険隊の活動があります。この活動は、自然界のさまざまな生物を調べたり水質を調査したりして継続的に観察するとともに、登山や森林の散策等を通じて自然との触れ合いの機会を多くつくり、積極的な活動を行っております。　次に、親子自然環境教室ですが、親と子が一緒に自然の中を散策して、草花や鳥の観察等を通して環境について学ぶ教室でございます。さらに、生物教室、科学教室等、夏休み中に行う教室では、動植物の観察や大気汚染の状況等の調査活動を通して環境問題について学べるようにしております。　学校週５日制対応の取り組みにつきましては、ただいまの二つの教室のほか、宇宙クラブ、子ども英会話教室等８教室を実施し、子供たちが積極的に活用できる場を提供しております。なお、昨年９月より、全国子どもプランの一環として通信衛星を利用した子ども放送局を稼働し、子供たちに有名スポーツ選手等の生き方などについての情報を提供しております。 271 【堤委員】　それでは、続いて芸術文化活動についてもお伺いいたします。 272 【吉井児童文化センター館長】　児童文化センターには開設以来30年の歴史を持つ合唱団がありまして、現在60名の団員が毎日曜日に活動しています。ジュニアオーケストラも平成12年度には創立10周年を迎え、弦楽器中心のクラブでありますが、市立前橋高校の賛助出演も得て一段と質の高い演奏へと成長しています。また、演劇クラブも開設以来30年を迎え、毎年市民芸術祭の発表ではシェークスピアの大作に取り組み、ステージを満席にする観客を集めての発表をするなど、年間を通して活発に活動しています。これらの活動を通して、参加している子供たちはもちろん、発表会に来場する子供たちも心に潤いを感じ、情操を豊かにする一助となっていると考えております。 273 【堤委員】　児童文化センターが果たした役割、今までもちろん歴史の中で大変な貢献があったと思います。それは、子供というのはとにかく正直ですから、子供の夢、また先ほどの子供の興味が満たされれば、それはそれだけ子供たちから集まってくる。またぜひお父さん、お母さんに連れていってほしい、そういう形で利用率も上がってくるわけです。　ところが、歴史といいますか、科学の進歩が非常に速いわけですので、そういう中で今のままでは大変今度は興味が薄れてしまう。いわゆる子ども科学館構想に移っていくわけですが、そういった中で、緑の森の中にそびえるような、そういった子ども科学館が、これがまた前橋の子供たちの将来の夢をつなぐ、そういうものである、またそういうものになっていくんじゃないか、そう思っていながら、これまでにも何度か本委員会でも、この子ども科学館構想に移行していく、それが実際に事業化になっていかざるを得ないんじゃないか、そういう話もさせていただきました。この件について現状をお伺いいたします。 274 【吉井児童文化センター館長】　子ども科学館構想につきましては、昭和63年度からの第四次総合計画に位置づけられまして、ご指摘のとおり、本委員会でもたびたび取り上げられてまいりましたが、この間、社会経済情勢の大きな変化等もありまして、残念ながら実現できなかったものでございます。しかしながら、この構想につきましては、平成10年度から第五次総合計画の中に児童文化センターの改築とともに引き継がれておりまして、今後は庁内の関係部門との連携のもとに引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 275 【堤委員】　以前やはりこれに触れたときに、本市の子供たちを、例えば旅行、遠足なんかでつくばへ連れていったらいいんじゃないか。つくば市には宇宙センターがありまして、そこには実際のロケットが置いてある。そういうものを実際に触れさせたらいいんじゃないか、そういう話をさせていただいた記憶がございますが、くしくも３月30日からグリーンドームにおきまして大宇宙フェスティバル2000、向井千秋さんをお迎えして、実際に子供たちに現物の、レプリカかもしれませんが、そういうものに触れる機会が与えられる、これは大変すばらしい話であります。今はとにかくバーチャルリアリティーといいますか、疑似体験、先ほどのインターネットも含みで、そういった仮想体験、技術の発達がすばらしいものですから、そういうことも含めて今後の子供たちの興味を満たし、なおかつ子供たちが育てられるものお考えいただくことをお願いいたします。　それでは、続きまして、小中学校における通学区の見直しと統合についてお伺いいたします。先月ですが、本市の学校過疎化に関する記事が新聞で報じられておりました。21世紀を目前にして少子化による行政課題数多いものと考えられますが、とりわけ児童生徒の減少傾向が学校にとって無視できない状況にあります。行政の外でもこのことに関する話題が時折聞かれます。そういった中で、児童生徒、それに伴う学級数が減少する中で、国においては、教育の弾力化と規制緩和の観点から、学区の弾力的な運用を図ることも示されております。そこで、まず本市の小学校の学級数の現状について、その概要をお伺いし、また学区の弾力性に対する考え方お伺いいたします。 276 【須田学務課長】　本市の小学校の学級数の現状につきましては、11年度の小中学校の第１学年の例で申し上げますと、小学校39校のうち、３クラスの学校が12校、２クラスの学校が20校、１クラスの学校は７校となっております。中学校18校の中では、７クラスが最大で２校、２クラスが最少でやはり２校あり、他の14校につきましては３クラスから６クラスという状況になっております。また、本市では、現在の通学区域を基本とし、いじめ、身体的な理由等に対する教育的配慮や学期途中の転居等に対応し、就学すべき学校の変更を認めるといった弾力化を図ってきております。今後とも児童や家庭の実情等に対しまして十分配慮しながら弾力的な運用について研究してまいりたいと考えております。 277 【堤委員】　今のお話で、特にいじめとか特殊事情の弾力化、これに対しては本当にありがたい話でありますが、子供の声がしなくなった、そういう中で、大人の方、要するに市民の方が実際に、なるほどこれぐらい減ったんか、わかるような今の数字でございますが、学校区については、事本市の行政区域内の問題だけでなく、隣接する町村のこと、また、学校配置と通学区について制度的な課題もあると思います。本市においては、今後学校施設の老朽化やその施設が地域の中で学校開放として活用されている状況なども考慮されている中で、体育館などの施設の順次年次的な建てかえの話も先ほどございましたが、現行の学校区の見直しや学校の統合について論議される時期が来ると思われます。そこで、学校区の見直しと学校の統合に関する教育委員会の見解をお伺いいたします。 278 【須田学務課長】　学校の設置及び現行の通学区域に関しましては、児童生徒数、通学距離等の地理的状況のほか、学校及び地域の歴史、地域の実情等、もろもろの背景や条件を踏まえ、学校が設置され、学区も設定されたものと考えております。したがいまして、学区の見直しや学校の統合につきましては、学校、ＰＴＡ、自治会を初め地域の多くの方々の考えや要望等を踏まえ、教育委員会のみならず、全庁的な課題として多面的かつ慎重に研究していくべきものと考えております。 279 【堤委員】　少子化による児童生徒数の減少、21世紀も目前に迫っている段階で、学校区の見直しや学校の統合について、将来を見据えて今から研究していく教育制度の重要な課題であると思います。恐縮ですが、再度教育長の見解をお伺いいたします。 280 【早部教育長】　通学区域の見直しや学校の統合につきましては、ご指摘のように、将来的に重要な課題であると認識しております。本市の掲げているまちづくりとも深くかかわることでもあることから、今後全庁的な課題としてとらえて研究していく必要があるものと考えております。以上です。 281 【堤委員】　ありがとうございます。今改めてまた話をさせていただいたのは、当然入学時期になりますと、各ご町内で、これはもう中心市街地だけでなくてどこでもそうだと思うんですが、うちの町内から新入学生がことしは何人だよと、何十人だよじゃなくて何人だよと、そういう話で市民の皆様も、ああ、そんなになっちゃったんか。もちろん団塊の世代とは比べものになりませんが、そういう時期が一つ。　もう一つは、たまたまですが、地域の学校開放ですとか、先ほどご説明いただいた使い勝手その他の問題でいよいよ体育館の建てかえがこれから始まってくる。そうすると、一般的な平均的な市民の目の高さから見ると、建物が建てかわる。そうすると、この学校はセーフだね。要するに残るね。建てかわらない学校が統合されていくんじゃないかと、そういった危惧、いわゆる風評、うわさになっていく、そういう部分があるもんですから、皆さんとしては、子供たちを考え、地域を考え、よりよくしていく、それはもう本当にありがたい話なんですが、世間の目の高さからすると、そういうふうに見える部分があるもんですから、ついぞうわさ、そして、うわさがまた心配になって、どういうふうになっていくんだろうという不安につながらないように、そうなってほしいので改めてお伺いさせていただきました。　それでは、続きまして、中高の一貫教育についてお伺いいたします。平成11年４月から制度化された中高の一貫教育、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫教育も選択できるようにすることによって、中学教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、現在各都道府県で取り組みが注目されているところであります。本県でもこのような国の方針を受けて県内に四つの中高一貫教育推進地区を指定し、その地区の推進校で実践研究を始めたところであります。本市においては、県央地区といいますか、指定されまして、その中で高校入試の影響も受けずにゆとりの中で安定的な学校生活が送れることがその特色の一つとして挙げられるわけですが、特に保護者には現実的な話として、高校への入学が優遇されるのか、また学習内容が中高で連続して行われるのか、あるいは県央地区の推進校がそのまま中高一貫校になるのかなど、大きな関心を持って受けとめられていると思います。そこで、六中が含まれている県央地区の研究の趣旨や具体的な研究内容についてお伺いいたします。 282 【平澤学校指導課長】　ご指摘の県央地区の研究につきましては、県立前橋西高校と市立第六中学校、他町村の中学校２校が県から中高一貫推進校として指定を受け、将来中高一貫教育を群馬県内の公立学校に導入するに当たり、中学校と高校とが連携して、その指導内容や課題などを明らかにする目的で進められております。具体的な内容といたしましては、中学校と高校の教員がお互いに授業参観をして、指導内容や生徒の実態についての情報交換を行ったり、文化活動や部活動の交流として、高校の吹奏楽部の定期演奏会への中学校の吹奏楽部の生徒の参加や運動部の合同練習や部活動指導者の相互交流などを行ったりしております。　なお、現在の段階では、指定されている推進校がそのまま中高一貫校になるということは想定されておらず、したがいまして入学に際して優遇措置があるということもございません。 283 【堤委員】　先ほど申し上げました高校入試の影響を受けずにゆとりの中で安定的な学校生活が送れるということを初めとして、中高一貫教育というのはそれだけメリット性もすぐれている。そのかわり、まずこれから始める話ですので、いろいろな不確定要素、これが今たくさんあるということをお伺いしましたが、本市は市立前橋高校という立派な高校を持っているわけです。市立の高校は前橋に１校しかありません。この高校を中高一貫校にすれば、それが大きな特色となって魅力ある学校づくりにつながるんじゃないか、そう思っておるわけですが、本市の教育の先進性を示すためにも、中高一貫校の実現に向けて研究を進めていただいたらいかがか。そこで、市立の前橋高校を本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 284 【平澤学校指導課長】　中高一貫教育につきましてはさまざまな利点が言われておりますが、一方、小学校卒業段階で高校を卒業するまでを見通した進路選択の難しさ、あるいは中高一貫の特色を十分に生かした学校独自の教育課程の編成ができるかどうかなど、課題についても指摘されているところでございます。したがいまして、市立前橋高校を中高一貫教育校とすることにつきましては、今後中高一貫教育のメリット、デメリットなど、県の推進地区の取り組みや先進校の取り組みの状況及び課題等も踏まえて、その可能性について研究してまいりたいと考えております。 285 【堤委員】　ぜひ今の不確定要素が多いということとメリットが非常にあるということ、この辺でご研究いただけたらと思います。　その市立高校についてですが、部活動の現実と指導者についてお伺いいたします。市立前橋高校の部活動については、女子のバスケットボール部や吹奏楽部が関東大会や全国大会によく出場していて、すばらしい成績を上げていただいている。ところが、部活動によっては、なかなか現状と練習時間が部によってアンバランスと聞いております。例えばかなりの部が１週間に正式な練習日が３日しかないとか、そういったアンバランスが指摘されていると聞きます。また、指導者の配置はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 286 【石田前橋高校事務長】　部活動の現状でありますが、運動部18部、文化部12部が現在活動しております。各部の練習時間につきましては、例えば山岳部や水泳部のように、本校以外の場所で練習するなど、多様性、特殊性もあり、部の指導者の方針によって練習時間に違いがございます。また、指導者の配置でありますが、内部の教諭を指導者として配置し、内部で配置できない部につきましては、外部から指導者を任用するなどして指導者の確保に努めております。 287 【堤委員】　今の予算の中で来年度からの硬式野球部が創設される、その施設整備の予算も盛り込まれておるわけですが、実際に新たな部に立ち入れるのかというところが非常に心配でございまして、と申しますのは、今はなかなか試合、もちろん先ほどの部によってなんですが、試合のメンバーが組めない、そういった現状のところと、片やとにかく全国大会に出場している、この落差といいますか、この部分が非常に心配なので大丈夫かと心配している、危惧されるわけなので、この点いかがでしょう。 288 【石田前橋高校事務長】　本校は３月１日現在、生徒数709名を擁しております。うち、女子の生徒が533名、男子の生徒が176名であります。このように女子生徒が多いこともありまして、女子を中心とした部活動が全体の約９割を占めております。委員さんのご指摘のとおり、部活動の時間を見ましてもまちまちであります。部活動の活性化するためにも、硬式野球部を創設し、新風を吹き込むことにより、本校の部活動活性化の原動力となればと期待をしているところでございます。部活動の活性化に向け、学校全体として共通理解を図るとともに、優秀選手や優秀な生徒を確保すると同時に、外部指導者の確保にも今後努めてまいりたいと考えております。以上です。 289 【堤委員】　非常にこれからさらによくしていくんだ、そういう意味でしたら非常にありがたい話ですので、よろしく今後ともご指導いただきますようお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。　それでは、国民文化祭に対する教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。国民文化祭の取り組み状況、平成13年の秋に群馬県内各地で開催される国民文化祭、またとない文化の振興の絶好の機会であります。そこで、前橋市は多くの事業を開催すると聞いておりますが、教育委員会の国民文化祭に対する取り組み状況をお聞かせいただきます。 290 【依田生涯学習課長】　国民文化祭の取り組みについてお答えをさせていただきます。第16回国民文化祭・ぐんま2001において前橋市が主催する事業は８事業を予定しております。同文化祭の実施に向けましては、予算や全体調整など、総合的な窓口を市長公室、文化政策課が担当いたしまして、教育委員会と一体となりまして事務を進めております。市が主催する事業８事業のうち、教育委員会は吟詠剣詩舞道、洋舞フェスティバル、日本舞踊の祭典、それから文芸祭といたしまして現代詩大会と漢詩大会の５事業を担当しております。　なお、文化政策課が主に担当いたしますのは大茶会、演劇祭、前橋芸術週間の３事業でございまして、それぞれ相互に連携をいたしまして準備を進めているところでございます。 291 【堤委員】　本番は来年に迫ってきたところであります。本年開催の広島大会の視察、また調査を行っていただいて参考にする必要があると思います。そして、前橋市においては会場の整備などの万全を期して準備を進めていただく必要があると思っております。例えば大茶会が臨江閣を会場に開催すると聞いておりますが、その整備はどうなっているか、お伺いいたします。 292 【依田生涯学習課長】　国民文化祭の会場となる施設の整備についてでございますが、ただいま臨江閣についてということでございますので、この施設につきましては、県並びに市指定の重要文化財であることに配慮しつつ、国民文化祭にふさわしい会場となるよう、畳がえや水屋などの整備を平成12年、13年の２カ年で進めたいということで計画をしてございます。 293 【堤委員】　プレ大会、どうなっていますでしょうか。 294 【依田生涯学習課長】　プレ大会につきましては、文芸祭の現代詩大会や漢詩大会などを実施する計画を進めているところでございまして、これらの詳細につきましては、今後実行委員会並びに事業別委員会で検討することになっております。 295 【堤委員】　段取り八分と申しましょうか、とにかく準備段階が一番重要だと思われ、なおかつ来年の秋に迫ったという、そういう状況でありますので、ぜひ怠りなきように要望申し上げます。　それでは、最後に中央公民館の整備についてお伺いいたします。中央公民館の建てかえの計画については、例えば平成10年の９月議会の総括質問でもお尋ねしておりますし、その他でも何度も討議もさせていただいております。その後もなかなか諸事情、整備といいますか、建てかえ計画については、なかなか用地の決定その他もございませんので進んでおらないという段階。そんな中で、延命策、とにかくメンテやっていただいて整備を進めていっていただいていると思いますが、現在の状況、改めてお伺いいたします。 296 【依田生涯学習課長】　中央公民館の建てかえ計画の現況と今後の方針についてお答えをさせていただきます。現況についてでございますが、この建物は旧農業会館を市が購入いたしまして内部を公民館に改良したもので、既に建築後37年間を経まして、老朽化をしておりますけれども、必要に応じまして修繕を加え、施設の維持管理に努めているところでございます。平成11年度につきましては、利用者の利便を図るために、１階のトイレのうち、男女各１カ所を洋式便器に改善するとともに、身障者用トイレを含めまして、ウオシュレットつきに整備をさせていただきました。さらに、エレベーター１基につきましては大改修を実施いたしました。　建てかえ構想につきましては、先ほど委員さんもお話しのように、過去において幾つかの候補地等が浮上いたしまして、その都度検討してまいりましたが、いずれの構想も実現には至っていない状況でございます。今後の方針といたしましては、早期実現が望ましいところでございますけれども、財政状況等も厳しく、また、市全体の公共施設整備との関係等もございますので、これらのことを踏まえまして慎重に最適地の検討、構想の見直し等をしていく必要があると思います。したがいまして、当面は現有施設を有効に使用していかなければならない状況にあると考えております。 297 【堤委員】　お話しいただきましたとおり、とにかく財政の厳しさ、そのとおりでありまして、とにかく有効利用、それはそのとおりであります。ただ、優劣で申しますと、利用率の高さ、そしてこれからとにかくさらに長寿社会になっていく、それだけのキャパが必要なことはお互いに承知しているわけでございますので、とにかくその必要性にかんがみてよろしくご研究重ねていただきますようお願い申し上げまして、質問終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（細　野　勝　昭　委　員） 298 【細野委員】　まず、小中高における規定、約束事ということについて何点かお伺いいたします。　立場柄、小中学校の諸行事に参加する機会を得て、いつも感じることは、義務教育ということでもあり、卒業式、体育祭にしても、礼儀、服装、行動、すべての面においてりりしさを感じ、それぞれの行事に出席した後はすがすがしい気持ちにさせられる、そんな思いがするわけであります。また、卒業式の最後に仰げば尊しの合唱に感激していた子供たちの態度に胸を打たれると同時に、なぜこのように素直で純粋な気持ちの子供たちが、高校や社会人になってさま変わりをしてしまうのか、そういったところを理解に苦しむところであります。自転車での通学風景、あるいは公共交通機関での携帯電話のマナー、服装、喫煙など、一部の子供たちの行動とはいえ、全国的な傾向と言われており、21世紀を担う子供たちの先行きに不安を感じております。このことは、子供たちの責任というよりも、このようになる以前に家庭でのしつけ、学校での規律など、お互いに注意し合える環境づくりに意を用いてこなかった、そんな反省もしなければならないと思います。そこで、小中学校における規定、また約束事項について、チェック、指導についてはどのように実施をされているのか、お伺いいたします。 299 【平澤学校指導課長】　小中学校における規定、また約束事等の指導についてでございますが、各学校では、児童生徒が自主的に決まりを守るような態度や心情を育てることを基本に指導しており、そのために、まず、それら約束事を決める際には、教職員の話し合いはもちろんのこと、保護者や生徒の意見を聞くなどの配慮をしております。また、具体的な指導につきましては、平素から学校生活の中で一人一人の生徒とのコミュニケーションを大切にした人間関係の醸成に努めることを根本に、固定的、画一的な指導に陥ることのないよう、一人一人の生徒の発達段階や実情に応じて、教育的配慮のもとに指導、援助を進めております。 300 【細野委員】　次に、高校生についてですが、それぞれ県立、市立、私立あるわけですが、規律や規定については厳しい学校とそうでない学校があり、それなりの評価をしているところであります。本来であれば義務教育でありませんので、規則や規律などはなくして自由に伸び伸びとそれぞれの個性に応じた教育方針のもとに学習できる環境が理想かと考えますが、その点は学校という集団生活を維持していくための校則、規律は必要であり、したがって、それを守らせる、また守っていく努力は欠かせないものと考えます。また、それが確実に実行されてこそ、それぞれの学校の理念に沿った教育方針が貫いていけるものと考えます。そこで、本市の市立高校においては、校則、規律についてどのように評価をされているのか、お伺いいたします。　私が中学、高校時代は、服装の乱れということは非行の始まりということまで言われまして厳しく注意を受けた記憶もあります。中学生、高校生にふさわしい服装、またスポーツをやるときはそれにふさわしい服装ということで、このことは昔も今も変わっていないのではないかと考えております。そこで、お伺いしますが、男子、女子ともに服装、頭髪の規定がありますが、それぞれ儀式に応じた規定、留意事項等、子細にわたって定められておりますが、それに基づくチェックや指導はどのように実施しておられるのか、この２点についてお伺いいたします。 301 【平澤学校指導課長】　市立前橋高校におきましては、現在規範意識や社会生活のマナーの低下等が大きな課題であるととらえ、適正にかつ厳しく指導するよう努めていると聞いております。特に儀式的行事には全校挙げて指導を徹底するよう努め、卒業式や修学旅行等においては適正に実施できるようになってきていると聞いております。また、服装や頭髪規定に基づくチェックや指導につきましては、生徒や保護者の意見を取り入れて作成した規定を定め、それに基づいて担任等による日常的な指導を初め、生徒指導部による登校時の指導等、全職員で取り組んでおります。 302 【細野委員】　先日、市立高校の服装、頭髪規定というものをちょっと取り寄せていただきました。この中を見ますと、コートだとかベストだとか、ストッキング、ソックス、髪、そういったものに非常に細かに規定をされているということと同時に、やはり今の若い人向けのそういった項目としては、指輪だとかブローチ、ピアス、まゆ毛のそり落とし等は禁止と、具体的に言いますと、こういった細かいことまで非常に規定をされているわけであります。　いずれにしても、こういったものについて、小学校、中学校のそういったものとは極端に違うわけなんですけれど、いずれにしても、先ほどの答弁の中だと、生徒や保護者、そういった意見を取り入れて規定をつくっておられるということですので、ぜひそういった規定をやはり尊重をしていただくことが非常に大事ではないかなというふうにも考えておりますので、ぜひみんなで決めたことは守るという形でひとつ指導の方をお願いをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、平成11年10月15日の広報まえばしに市立前橋高校の体育祭の写真が表紙を飾っておりました。生き生きと楽しんでいる生徒の笑顔は何物にもかえがたい宝、私もそう思っております。ただ、気になることは、体育祭という儀式ですから、スポーツのできる軽快な支度という指導も必要であったんではないかなと考えております。そういった意味において、今いろいろと規定の項目についてお話をさせていただきましたけど、時代の変化に合わせて、例えば携帯電話等も含めてやはり見直しをしていくことも必要ではないかと思いますけど、その辺についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 303 【平澤学校指導課長】　体育祭などにおいては、それにふさわしい服装をすることは、機能面、衛生面等の観点から当然必要なことと考えております。ご指摘の体育祭のクラス対抗の綱引きの場面では、各クラスの全生徒が出場しており、担任も生徒の動向すべてに目が届かなかった面があったと聞いております。　また、学校の決まりの見直しにつきましては、ご指摘のように、時代の変化に即応して生徒や保護者の意見を取り入れるなどして配慮しながら、随時見直しを図っていく必要があると考えております。 304 【細野委員】　次に、議会の中でもいじめ、不登校の問題がいろいろと論議をされております。それぞれの問題が顕在化される前に何らかの兆候がある。それを見逃してしまうと、いろいろといじめや不登校の要因がつかめなくなってしまう。そういった視点で、規定に照らして生徒に変化がないのかどうか、そういった現象をとらえ、生徒、家庭にどう対応しているのか、あわせてまた学校と家庭との信頼関係の構築ができなければ健全な学校経営は不可能と考えられますが、その辺について当局の考え方をお伺いいたします。 305 【平澤学校指導課長】　生徒の問題行動の兆候に対する対応でございますが、学校の規定に照らしての変化はもとより、一人一人の生徒の望ましい発達を促すという観点から、日常的な観察や教師同士の情報交換等を通して生徒の細かい変化をとらえ、必要に応じて家庭にも連絡を密にとり、適切に対応するよう努めております。また、ご指摘のとおり、学校と家庭との信頼関係の構築は健全な学校経営に不可欠であり、生徒への指導を通じて家庭の理解を得られるように努めるとともに、学校からの印刷物、ＰＴＡの組織などを通じて啓発活動を行い、相互の理解と信頼関係の醸成になお一層努めていかなければならないと考えております。 306 【細野委員】　今ご答弁いただきました。いずれにしても、４月になると新しい生徒が入学してくるわけです。先ほど申し上げましたように、中学の卒業式、ああいったりりしさを持った子供たちが、当然学校に上がれば、その学校の規定なりそういった規則というものの説明を受けるというふうには思っております。しかしながら、幾ら規則や規律というものを言葉で話したとしても、実際に先輩たちがそういった姿があった場合には、今の子供というのはどうしてもやはり見るところ上に、右に倣えという傾向が非常に強い、そういったのが今の要するに子供の特徴ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ名実ともにすばらしい市立前橋高校と言われるようなものというのはそういったところからやはりスタートしていくんではないかなというふうに考えておりますので、ぜひその辺の指導をよろしくお願いをしたいと思います。　次に、学級崩壊についてお伺いをいたします。学級経営の充実に関する調査研究、中間まとめ、概要によりますと、学校がうまく機能しない状況にあるとした事例102学級についての調査報告がされております。さらに、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会のアンケート結果によりますと、公立小中学校のＰＴＡ会長971人、校長1,070人のアンケート回答というものが先日新聞に載っておりました。この分析結果を見ますと、父母と学校側の学級崩壊という現象に対する認識の違いを明確化させているんですけれど、教育委員会として、本市の場合はそういった学級崩壊が発生をしていないと答弁をされておりますが、どのような見解を持っているのか、お伺いをいたします。 307 【平澤学校指導課長】　いわゆる学級崩壊についての見解でございますが、文部省調査とＰＴＡ協議会アンケートの調査結果が対照的であるという印象もありますが、それぞれ教師向け、ＰＴＡ向けの調査であり、自分たちの立場で反省的にとらえて、教師の指導力不足、あるいは家庭の教育力低下というふうに原因をとらえているものと思われます。しかし、両者の調査から、学級経営をめぐる問題は、単に教師の指導力不足、家庭の教育力低下という要因だけでなく、授業の内容や方法に対する子供の不満、地域社会活動への参加の機会の減少、問題行動への対応のおくれ、子供の協調性の欠如など、他のさまざまな要因が重なり合い、複合的に絡み合って出現しており、ケース、ケースによってとらえていかなければならないと考えております。　本市といたしましては、学級経営が困難な状態に陥っている学級の報告はありませんが、学級経営上問題がある学級は少なからずあるものと考えております。今後学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場で主体的に問題を受けとめ、信頼と連携によって魅力ある学校づくりを一層推進していくとともに、保護者とも密接な連携を図り、一体的な取り組みを図っていくことが重要であると考えております。 308 【細野委員】　どちらかというと、学級崩壊、そういった現象は、今までの経過の中だと、お互いに責任のなすり合いの傾向が強かったかなという印象を受ける中で、それぞれ教師の立場、あるいはＰＴＡの立場という中から、やはり教師の指導力不足、あるいは家庭の教育力の低下という現状をやはり認識したという点においては、これからのやはり教育方針の中に何らかの期するものがあるんではないかなというふうにも期待をしているわけであります。幸い本市にはそういった学級崩壊というものはないけれど、そういったものに似たようなものはあるというふうにもちょっとお聞きをしておりますので、ぜひ教育委員会としても、このアンケートの内容というものをよく分析をしていただいて、現在の教育環境の改善の足がかりとなるようなものを模索をしていただきたい、そういったことを要望しておきたいと思います。　次に、今の問題なんですけど、文部省は10の類型化という現象のとらまえ方をしておるんですけれど、不登校、いじめ、学級崩壊など、いつ発生をしてもおかしくない現象と言っても過言ではないと思うんです。そういった中で、本市として今年度予算の中でそういった内容に予算の重点配分をされたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 309 【平澤学校指導課長】　教育委員会といたしましては、各学校が不登校やいじめ、いわゆる学級崩壊などを未然に防ぎ、児童生徒にとって学校が楽しく、充実した場所となるよう、生きがいづくり教育計画を一層推進してまいりたいと考え、それにかかわる予算を計上をさせていただきました。特に児童生徒一人一人の学習上のつまずき、習熟の程度、興味、関心などに応ずるための教科指導助手の増員配置、学習や生活上の悩みなどを持っている児童生徒が気軽に相談できるよう、心の教室相談員などの相談員等の配置等、充実させたいと考えております。また、指導に当たる教員の資質及び指導力の向上を図るため、教育研究所における各教科等の学習指導法の研修はもとより、カウンセリング研修、生徒指導研修、道徳教育関係の研修や講座等実施するための予算について計上させていただいております。 310 【細野委員】　次に、学校評議員制度についてお伺いいたします。　中教審の答申の中では、公立の学校が保護者や地域の信頼を確立していくためには、学校が保護者や地域社会に対してより一層開かれたものとなることが必要であり、地域の実態に応じて学校評議員制度を導入するなど、学校運営組織の見直しを図ることが必要であると提言しています。この制度のねらい、学校運営との位置づけ及び見通しについては先日の総括質問で答弁をいただき、おおむね理解をいたしました。そこで、現在開かれた学校づくりという観点から、学校、地域、家庭との連携、とりわけＰＴＡの果たす役割は大きく、また学校経営ということにも深くかかわっており、一定の成果と評価を受けていると思われます。そこで、学校評議員制度とＰＴＡ組織とは何がどのように違いがあるのか、お伺いいたします。 311 【平澤学校指導課長】　学校評議員制度とＰＴＡ組織との違いについてでございますが、例えば組織といたしましては、学校評議員は、保護者を含め地域住民などから校長が推薦し、教育委員会が委嘱した方で組織されますが、ＰＴＡは児童生徒の保護者と教員とで組織されており、校長の推薦も教育委員会の委嘱も必要とされておりません。また、目的につきましても、学校評議員は、学校が校長のリーダーシップのもと、自主的、自律的に特色ある学校経営ができるよう、校長の求めに応じ、学校運営に関して意見を述べることができる者というふうになっているものに対し、ＰＴＡは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的として、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努めるなど、組織や目的等々において違いがあると認識しております。 312 【細野委員】　引き続き学校評議員制度についてお伺いいたします。この評議員制は教育委員会で導入について決めるわけでありますが、この人選は学校長が推薦することになるようであります。人選はどのような基準で行われ、ＰＴＡ役員との関連はどうなるのか。できる規定とのことですが、どのような状況を示しているのか、お伺いいたします。

　また、制度導入によって現在のＰＴＡ組織との確執を心配しておりますが、生徒に与える影響等を考慮に入れ、当局はこの制度についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いをいたします。 313 【平澤学校指導課長】　学校評議員の人選の基準につきましては、学校評議員が校長の求めに応じて校長が行う学校運営に関し意見を述べる者であることから、教育に関する理解をその要件とするとともに、責任ある判断に基づき意見を述べることが必要であることから、教育に関する識見を有する人が挙げられております。したがいまして、この要件を満たすＰＴＡ役員さんは含まれるものと考えております。また、学校評議員につきましてはできる規定ということですので、今後校長会やＰＴＡ、地域の方々の意見を伺ったり、他地域の例を参考にしたりしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 314 【細野委員】　この評議員制度の設定の背景は理解することもできるんですけれど、どのような状態のときに設置するのか、非常に難しい問題だというふうに考えております。言葉をかえて言いますと、制度を導入したことが学校の経営にいいのか悪いのか、そんな印象を受けるような気もしてなりません。したがいまして、県内でも導入をする学校があるというふうにもお聞きをしておりますけれど、ぜひその導入に至る背景等も調査をされて慎重にひとつ対応していただきたい、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。　次に、保育の関係についてお伺いいたします。まず最初に、ゼロ歳、１歳、２歳の３歳未満児の保育所の過去３年間の入所動向はどのようになっているのか、お伺いいたします。 315 【横室児童家庭課長】　３歳未満児の過去３年間の保育所入所動向でございますが、公私立保育所合わせた児童数の合計といたしましては、各年度４月１日現在の状況で、平成９年度が1,116人、平成10年度1,184人、平成11年度1,218人となっており、増加傾向にあります。 316 【中道委員長】　ちょっとお待ちください。この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続行します。 317 【細野委員】　次に、子供の教育、特に基本的生活習慣や生活スタイルの確立など、人間の生き方を身につけさせる教育は幼いときから始めなければならないということで、幼児教育の重要性と保育士の資質の向上のための研修についてお伺いいたします。　幼稚園教諭の場合は研修時間は確保しやすい勤務形態だと考えておりますが、保育所の場合は子供の滞在時間が長いので非常に時間がとりづらい、そういった点でどのようなやり方で研修を実施されているのか、お伺いいたします。 318 【横室児童家庭課長】　保育士の資質向上策といたしましては、児童家庭課を初め、職員課や群馬県社会福祉協議会など、関係団体が主催する研修会への参加を行うことにより資質向上に努めております。その研修参加につきましては、勤務時間内での受講となりますことから、保育士間のローテーションを組む中で保育に支障のない範囲での受講対応を図っているところでございます。 319 【細野委員】　本市の保育所への入所動向、先ほどご報告いただきましたけれど、過去３年間増加傾向にあるということですが、現在の女性の社会進出、またそれに伴う就労支援、今後この傾向はさらに増加するものと考えられます。今や子供たちにとって保育所は生活の場、子供たちにとっては家にいる時間よりも保育所にいる時間の方が長いという子供もいると思います。そういった視点で見ますと、子供と接している保育士さんは育ての親と言ってもいいくらい子供に与える影響は大きいというより、責任が非常に大きいと思います。ローテーションを組む中で保育に支障のない範囲での受講対応ということを今おっしゃっておりましたけど、若干気になる部分でありますけれど、責任の重大さとの比較の中で研修参加の機会と余裕ある対応をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　そこで、次に、研修の内容については答弁をいただきましたが、資質向上に関して12年度の予算づけはどのようになっているのか、また保育士の採用の基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 320 【横室児童家庭課長】　資質向上に係る予算づけの関係でございますが、児童家庭課で主催する研修会の講師謝礼として報償費を約８万6,000円、また関係団体主催の研修会参加負担金といたしまして約14万3,000円の予算計上を行っております。また、保育士の採用基準につきましては、職員課において採用事務を行っており、受験資格としては一定の年齢要件や保育士資格を有することが必要となり、１次試験としては、公務員としての適性及び一般教養並びに保育士としての専門的知識について試験を実施し、面接、作文試験を経て採用することになります。いずれにいたしましても、保護者にかわって児童の保育を託す重要な役割を担うことから、児童家庭課といたしましては適格者の選考をお願いしているところでございます。 321 【細野委員】　保育士さんの採用、職員課でやっておられるということで、採用基準については保育士資格プラス試験、面接、作文とのことですので、ステップとしてはそういったものになるのかなと思います。しかし、重要なことは、いざ子供と接したとき、有資格者であったとしても適格者であるかどうか、この点がやはり非常に問題ではないかなと思います。そういった点で、採用して配置するまでの間、一定の期間研修を経た上で適性等を考慮されて配属をしていただきたいということを、職員課との連携を密にされまして、バランスのとれた採用展開ができるように要望しておきたいと思います。　次に、先日の総括質問で、地域や家庭での教育力が低下し、加えて母親の社会進出と就労支援制度の拡充と相まって多くの子供たちが保育所で長時間過ごすようになり、今や子供たちにとって中心的な生活の場であるということを申し上げました。延長保育、一時保育、休日保育等、柔軟な保育所運営のあり方のみがやはり肥大化をしてきていると考えられますが、それに伴い、保育士の人材の確保、あるいは就労環境、条件の改善等はどのようになっているのか、お伺いいたします。 322 【横室児童家庭課長】　保育所の就労環境や就労関係につきましては、庁内組織であります労働安全衛生委員会における賛助員による職場巡視を行う中で、職場環境や保育士の勤務状況などについて常に点検を行うことによりまして、よりよい職場環境づくりに努めているところでございます。 323 【細野委員】　続けて質問いたします。現在では週休２日制ということが定着をしてきたので、それに伴う保育所の運営のあり方も考え直す時期に来ているのではないか。あわせて保育士の配置等についてはどのようになっているのか。さらに、週休２日制が定着したことは、反面、子育て支援制度の拡充は家庭における保育の放棄、あるいは家庭の教育力の低下ということも社会問題化しており、逆に土曜日は家庭で子供の面倒を見ていただく、そういった考え方も必要ではないかと考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 324 【横室児童家庭課長】　週休２日制に伴う保育所運営の関係でございますが、保育所につきましては、児童福祉法の理念に沿って保育に欠ける児童を保育する施設でございまして、基本的には児童の保育に欠ける状況がある限り保育所開設は必要と考えております。　しかしながら、ご指摘がありましたように、週休２日制の普及により、保護者が家庭での保育が可能な場合には極力親との触れ合いの必要性があるものと思っております。また、保育士の配置につきましては、土曜日につきましても受け入れ体制を図る上から、週休２日制対応として、保育所の受け入れ児童数に応じた保育士の加配を行っているところでございます。また、土曜日の保育の関係につきましては、ご指摘のように、家庭保育の必要性についても十分認識しているところでございまして、保育所制度の中で児童の保育に欠ける状況を判断する中で、児童にとって親との触れ合いの重要性からかんがみ、保護者の事情が許す限り家庭保育をお願いしたいと考えております。　なお、公立保育所における土曜日の児童の受け入れ状況につきましては、第２、第４土曜日が５ないし７％、また、第１、第３土曜日につきましては12ないし13％程度の状況となっております。 325 【細野委員】　週休２日制のことについてですが、以前、週休２日制が普及していなかったときと現在の状況とでは就労形態もさま変わりしてきているように思います。当局の答弁では、公立保育所における土曜日の児童の受け入れ状況、第２、第４土曜日が５ないし７％、第１、第３が12から13％という話でもありますし、やはり第２、第４というのは要するに学校もお休みの日ということで非常に利用者も少ないということではないかなと思います。また、今後学校の完全週５日制移行という方向性ももう既に話として進んでおりますので、そういったものを考えた上でひとつ検討していただきたい。また、現在の利用状況から考えてみますと、極度に少ない保育所、そういったものは逆にお休みにしていただいて、集合保育に変えていただく、あるいは土曜日を休みにして地域に園庭開放をしていただくなど、そういった親子の触れ合いの場を提供するような考え方、そういったものも今後の保育所の運営のあり方としてやはりご検討していただく要素があるんではないかなというふうに考えておりますので、ぜひその辺についてもご要望しておきたいと思います。　次に、学童クラブについてお伺いいたします。就労支援という視点から、子育て支援事業については拡充が図られております。放課後児童健全育成事業の学童クラブについてはどのような展開になっているのか。仮に一人でもそういった必要とする児童がいれば設置をしていただきたいと思います。また、一説には文部省と厚生省との縦割りの問題ということを聞いてはおりますけれど、子育て支援という視点に立ってどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 326 【横室児童家庭課長】　児童クラブの設置についてのご質問でございますが、児童クラブは、放課後児童健全育成事業に基づき、放課後、帰宅しても、仕事などにより保護者のいない小学校低学年児童等に安心して過ごせる場を提供し、児童の健全な育成を図っております。本市においては、市内小学校における放課後留守家庭児童調査や地域の要望や状況を把握しながら、余裕教室など公的施設を活用して設置することを基本に順次計画的に検討してまいりたいと考えております。そして、設置に当たりましては、教育委員会など関係各課と十分協議し、連携をとりながら進めていきたいと考えております。　また、子育て支援という視点に立ってどう考えているかという質問でございますが、核家族化、都市化の進行及び女性の社会進出など家庭環境が変化する中、仕事を持つ保護者が安心して働くことができるための子育て支援策として重要な意味を持つ施策であると考えております。　いずれにいたしましても、児童クラブの設置に当たりましては、先ほど答弁いたしましたとおり、教育委員会など関係各課と十分協議し、連携をとりながら進めていきたいと考えております。 327 【細野委員】　この学童クラブの設置、何度となく質問をさせていただいておりますが、なかなか話が進んでいない、そんな気がするわけであります。たしか調査を実施をされているはずでありますし、余裕教室の件についても、教育委員会で余裕教室についての調査をしていただいておりますが、余裕教室については多目的に利用している、あるいはまた、30人学級云々といったときに教室が不足するというような話も伺っているわけであります。　先日、総括質問の中で図書室の転用を検討をするという答弁をされておりましたけれど、図書室ということになると、これは教育委員会の所管というふうに考えられますので、やはりその中においては厚生省と文部省の縦割りのそういったものが非常に大きなネックになっているんではないかなというふうにも判断するわけでありまして、いずれにしても、設置を希望している子供、あるいは要するに保護者の立場に立って、ぜひ前向きに検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　最後に、介護保険についてお伺いをしたいと思います。介護保険制度の導入まで残すところ８日足らずということですが、連日新聞紙上では準備体制の不備という内容の記事が多く、不安に思っている人も多いと思います。従来の措置制度から、利用者が福祉サービスを、保険料を払い、契約に基づいて選択、決定をするという、福祉のあり方を大転換させるというものであります。今までは、高齢者福祉は行政が必要量に応じてサービスの量を提供してきたということであります。そういった意味において、今度は事業には民間企業が参入をしてくるということで、介護サービスの質の向上ということも考えられると思いますし、良質なシルバーサービスは、単に高齢者の多様な福祉ニーズにもこたえ、その老後生活を豊かにするだけでなく、地域にとっても有力な社会資源となり得る、かつ雇用の確保が地域の経済効果もあると思われます。反面、市場に参入したものの、採算がとれなければ撤退やサービスの水準の低下ということという二面性も持っていると思います。当初からコンピューターによる判定、信頼性というものもいろいろと問題にはなっておりましたけれど、いずれにしても、保険利用者というのは公平、公正な認定を受けたいと願っていることは必然であります。したがって、最初から精度の高い判定を望むということは無理かもしれませんので、都度そういった見直しを急ぐべきと考えます。いずれにしても、スタートしてみないとわからない部分も多々あろうかと思いますが、制度立ち上がりの初期の問題処理に万全を期していただきたいということで２点ほどお伺いしたいと思います。　まず第１点は、介護サービスの質の確保と情報提供についてであります。介護保険では、民間事業者が参入し、措置でのサービスでは時間的に許容範囲が広がったものの、時間イコール料金といったビジネスライク的なものになり、採算重視でサービスの質の低下を招くことが懸念されるのではないかと考えております。常に良質なサービスの提供が重要であり、高齢者の人権に配慮した情報提供体制の整備と良質のサービスを選ぶための利用者教育を積極的に推進すべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。 328 【宮本介護保険課長】　サービスの質の維持向上につきましては、基本的には市場原理の中で事業者が互いに切磋琢磨し、自助努力を重ねる中で実現され、淘汰されていくものと考えられますが、保険者の責務として、県及び関係機関との連携、協力のもと、サービスの質の維持向上に向けた仕組みづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。また、必要に応じまして個々のケース別にも対応を図りながら、事業者全体の資質向上と維持を図ってまいりたいというふうに考えております。　さらに、サービス事業者の国の運営基準には利用者に対する十分な説明を行うことが明記されておりますので、これらの遵守を啓発し、利用者の選択が尊重されますよう環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、情報提供の整備についてでございますが、ご指摘のとおり、利用者がサービスを選択する基礎的環境といたしまして、市からの情報提供や相談機能を充実させていくことが重要となりますので、事業者の情報を常備し、適切な対応と情報提供ができますよう、各事業者にパンフレットや説明書、運営規定等の提出を求めているところでございます。さらに、サービス事業者情報は、社会福祉・医療事業団の福祉保健医療情報ネットワークシステム、いわゆるＷＡＭ－ＮＥＴに全国的、一元的に管理されておりますので、それらの活用やインターネットやマスメディア等の活用を積極的に図りまして適切な情報提供を進めてまいりたいと考えております。12年度に設置いたします前橋市高齢者施策推進協議会等でも利用者へ各種情報提供方法につきまして検討し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 329 【細野委員】　民間が参入ということで、サービスの提供、そういったものが市場の原理に左右をされる。また、高齢者のニーズが分単位の作業ではかられ金額に置きかえられる。ホームヘルパーとの雑談、会話、あるいはまた寝たきりの高齢者や家族のために必要な時間と考えられる、そういう人間らしさを保つために不可欠と思われるだけに気になるところであります。事業者と保険者との連携及び利用者の保護という観点から、十分環境整備に意を用いてほしいということを強く要望しておきます。　いずれにしても、やってみないとわからない、どんな問題が発生するのか、それをどう処理するのか、そういった点では、今課長の申せられました前橋市高齢者施策推進協議会を設置をされるということですので、サービスをされるということであります。ぜひその中でサービスの評価、また評価のための必要な調査、市民の介護保険サービスの苦情の調査と処理、苦情に対する勧告、公表、いずれにしても、協議会は制度運営の基本であり、かなめとなるような機能を備えることが肝要かと思います。とりわけ初期段階での苦情対応に当たっては、全庁挙げて敏速にやはり処理に当たるよう、ぜひその対応をお願いをしておきたいと思います。　次に、介護保険サービスのチェック体制についてであります。介護保険により参入する民間業者にはプランナーとサービス提供主体が同一事業者となるケースも多く、利用者側に立ったサービス提供が実施されるのか、疑問であります。サービスの評価に当たっては、こうした事業者と高齢者である利用者とのどちらの内容が信憑性があるのかなど、この辺のチェック体制が重要であります。こうした現状を適正に評価しなければ、本当の意味での市場原理による淘汰はないのではないか。こうした体制の中でサービスをどう評価されていくのか、お伺いいたします。 330 【宮本介護保険課長】　多様な事業者の参入は、利用者側の選択の幅を広げまして、従来の措置制度の画一的なサービスから利用者本位の介護サービス計画に基づいてサービスが総合的、効率的に実施されるものとなります。民間事業者にあっては、単に介護報酬の額の設定だけに関心を寄せるのではなく、サービスを供給するに当たり、社会福祉士などの有資格者を配置するとともに、必要な情報を公開するなどしてみずから質の向上に努め、利用者の立場に立ったサービス提供が実現されるよう、市といたしましても必要な支援と環境整備を図ってまいりたいと考えております。平成12年度におきましては、高齢者保健福祉サービス評価・適正化事業を実施いたす予定でございますので、この中で利用者へのサービス提供に関する実態調査等を実施するとともに、事業者等への研修会を通じて評価結果のフィードバックを行うなど、チェック体制の整備とサービス提供の適正化を図ってまいりたいと考えております。　また、民間の株式会社、有限会社のみならず、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合、ＮＰＯ法人等の多様な事業主体がそれぞれの特性に合ったサービスが展開されるものであり、良質なサービスが提供されるよう事業者の健全育成に努め、住みなれた地域や家庭で安心して介護が受けられるよう環境整備をしていきたいというふうに考えております。 331 【細野委員】　いずれにしても、プランナーとサービス提供主体が同一であるということですので、事業所の主体でそのサービスの内容の変わることのないようなチェックシステムが必要ではないかというふうに考えております。そういった意味では、今事業者の健全育成、そういった話もありましたので、ぜひその辺を積極的に推進をしていただいて、量的、質的にも信頼をされる制度に築き上げていきたいということを要望を申し上げまして、私のすべての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（梅　山　栄五郎　委　員） 332 【梅山委員】　まず、各委員さんに運営要項の中でおおむね５時と、こういうことで遵守いただきまして私の質問の時間が来たわけでございまして、大変ありがたいわけでございます。　それでは、質問させていただきますが、重複部分は避けまして二、三質問させていただきます。文化財の普及と活用についてでございますが、前橋市は古代からの高い文化を持ち、大室や総社に残されている古墳群や下長磯の三番叟など多くの文化財を有しているわけでございますが、それらの貴重な文化財も、行政が積極的に普及に努め、広く市民に活用されることが重要であると考えておるわけでございます。指定文化財をまとめた前橋の文化財を頒布したり、郷土芸能大会を開催しているようでありますが、現在文化財の普及と活用に向けてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 333 【石川文化財保護課長】　文化財保護行政については、調査、保存、整備、普及などの側面がありますが、特にその普及に努め、市民に広く活用されることによってその意義が高まると考えます。昨年度指定文化財を中心にまとめた前橋の文化財の改訂増補を行い、広く頒布し、好評を得ております。また、市内を６コースに分けた文化財地図は毎年２コースずつ改訂し配布をしておりますが、希望者が多く、有意義な活用がなされています。さらに、史跡めぐりに際しての説明板や標柱につきましても、毎年少しずつではありますが、整備を進めております。また、文化財普及講座の実施や文化財愛護コンクール並びにポスターの作成により、市民への普及啓発活動にも積極的に努めております。昭和48年以来毎年実施している前橋市郷土芸能大会は、それぞれの地域に根差した郷土芸能の普及の機会であるとともに、保存と伝承に貴重な役割を果たしてきました。　なお、平成９年からは広域圏に広げた取り組みとし、郷土芸能の保存、伝承の発展が一層なされるように努力を行っています。 334 【梅山委員】　市内には総社町に酒蔵を活用した総社資料館や、現在整備を行っている大室公園にある民家園等の文化財公開施設があり、文化財の普及と活用については、これらの施設の有効な活用が、一般市民はもとより、小中学校の児童生徒にとっても重要な意義を持つと考えます。先人が残された貴重な歴史と文化に誇りを持ち、直接触れることによってその意識は向上されるものと思います。そこで、その利用と活用の状況はどうなっておるのか、お伺いいたします。 335 【石川文化財保護課長】　市で管理している文化財公開施設として、蚕糸記念館、総社資料館、大室公園民家園、中央公民館文化財展示コーナーなどがあります。例えば総社資料館では毎年5,000人を超える観覧者があり、市内の多くの小学校が社会科の地域学習などで利用しています。また、市外、県外からの来訪者も見られます。観覧者のニーズを把握した展示の充実に一層努めていく必要があると考えています。また、大室公園民家園でも年間5,000人以上の見学者があります。古代住居ゾーンは市内の小中学生の体験学習で建設を進めていますが、つくる過程が普及事業になっています。12年度は３棟目を建て、完成を目指します。また、普及と活用の場を点から面に広げる歴史散歩道整備も進めております。 336 【梅山委員】　前橋市内には多くの遺跡があり、大室古墳群から発見された埴輪や山王廃寺で発見された塑像など、これまでの埋蔵文化財発掘調査で収集した全国でもまれで貴重な出土品等が多数収蔵されていると聞いておるわけでございますが、これらは教育の場での活用が有効であると考えますが、これら埋蔵文化財の活用についてお伺いいたします。 337 【石川文化財保護課長】　前橋市で調査を行って発見された出土品は、整理箱の数にしておよそ１万箱あります。その中から一部を文化財展などの折に展示したり、小中学校の教材用として学校の資料室に展示を行ったり、授業の資料として貸し出しを行っております。今後は、学習教材として一層使いやすいような条件整備を進めていくことが活用を促進する上で大切と考えております。そうした点では、緊急地域雇用特別基金事業によって出土品の分類、整備の委託が進められており、整理が予定どおり進めば、市内の出土品が統一的に整理をされ、より活用しやすい状態にできると考えております。以上でございます。 338 【梅山委員】　それでは、要望をさせていただきますが、さまざまな事業を通して文化財の普及と活用に努めている様子がよくわかったわけでございますが、特に大室公園の民家園で行われたような小中学生の体験学習による古代住居建設などは、歴史を直接体験できる貴重な機会であると考えます。また、大室公園で進められているような史跡の整備が進むことにより、より密接に歴史を知ることができると思います。文化財は、長い歴史の中で生まれ、はぐくまれてきた貴重な財産です。総社地区や大室地区等に多く残されている史跡に触れ、土器や埴輪などの出土品に早くから触れることにより、前橋市は古い歴史と多くの文化財を持つ都市であることが市民の多くの方に理解され、それによって貴重な文化財を生かしたまちづくり、地域おこしが行われ、市民が文化財を日々の暮らしに生かせるようになると考えます。行政と市民が一体となった取り組みが積極的に展開されることを強く要望し、文化財関係の質問を終わりにいたします。　次に、それいけ、まえばし出前講座の充実についてでございます。記憶によりますと、平成６年４月に埼玉県八潮市が出前講座を始めたのをきっかけに、現在全国の多くの自治体でその取り組みが始まり、本市でも昨年１月にスタートをさせたわけでございますが、おとといですか、新聞紙上に隣の富士見村でも出前村長室を始める、こんな記事が載っておりまして、群馬一の村づくりをキャッチフレーズに掲げて４月からスタートさせる、こういう記事が載っておったわけでございますけども、生涯学習が盛んに活動している中で、今多くの市民が多種多様な学習活動を行っています。また、情報公開を求める機運とともに、市民の行政に対する関心も高まってきております。こうした中で出前講座は、少ない経費で多くの学習機会を市民の求めに応じて提供でき、さらに市民の希望の場所で実施できるという効率的な学習が行え、大変有意義なことと思っておるわけでございますが、実施に当たっては、市民が申し込みやすいよう、また参加しやすいよう調整するなど配慮されることも大切ではないかと思うわけでございます。　そこで、初めに、それいけ、まえばし出前講座が実施されて１年余りが経過したわけでございますが、現在までの実施状況についてお伺いいたします。 339 【依田生涯学習課長】　それいけ、まえばし出前講座の実施状況についてお答えをさせていただきます。昨年１月、本事業開始以来、これまで142団体から申し込みをいただきまして、既に130回の出前講座を実施しております。講座メニュー別に見ますと、介護保険で支え合う老後が84件、全体の６割を占めております。介護保険に対する市民の関心の高さがうかがえます。また、前橋の歴史と文化財９件、健康づくりバックアップとごみの減量とリサイクルがそれぞれ５件、水のいろいろが３件など、身近なテーマが中心となっております。さらに、曜日別に実施状況を見ますと、月曜日から金曜日までの平日が79件、土曜日、日曜日が51件、時間帯別では、午前が30件、午後が81件、夜間が19件となっております。参加者数につきましては延べ5,397人、１講座当たりの平均は42人となりますが、最も参加者が多かったのは140人、少なかった講座につきましては11人、こういう状況でございます。 340 【梅山委員】　出前講座の実施状況についてお聞きしたわけでございますけども、市民の皆さんに大変関心を持たれていることがよくわかるわけでございます。市民の皆さんが行政について総合的に学習することで、一体感も生まれ、市政への市民参加を促進することができるのではないかと期待をしておるわけでございます。講座メニューは現在63講座が用意されていると聞き及んでおるわけでございますけれども、その中ですべて利用されるとは限らないわけでございますが、学習機会の提供、選択肢の数という観点から、また情報公開に対する積極的な姿勢という観点からも、メニューはすべての部署を網羅する必要があるのではないかと考えます。出前講座は今後も引き続き継続していくわけでありますが、毎年同じメニューでは市民の関心が薄れてしまうと思うわけでございます。また、現状に満足せず、今後も多くの市民の皆さんに親しまれ、活用され、参加されるよう努力しなければいけないと思うわけでございます。そこで、今後出前講座のメニュー内容を含め、さらにどう充実を図っていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。 341 【依田生涯学習課長】　今後の出前講座の充実方策についてでございますが、メニューにつきましては、全庁的に調査を行いまして内容を決定をさせていただいておりますが、大きく分けまして、まなび、文化、福祉、まちづくり、生活環境、経済、地方自治の７分野63講座でございます。担当課は55課・機関となっております。現在その充実を図るため、メニューの見直しを行っているところでございます。　また、出前講座の実施に当たりまして受講者からアンケート等を行っておりますが、その中で視覚的な教材等を活用した講義方法が大変わかりやすいと多くの皆さんからご意見をいただいておりますので、平成12年度におきましては、パソコンやビデオ等を利用した講座ができますよう、関連備品等の整備を進めていきたいと考えております。　本市では、自治会単位に生涯学習奨励員をお願いをしまして、奨励員さんを中心に各町で生涯学習活動が活発に繰り広げられております。既に多くの自治会で利用されておりますが、今後さらに自治会を初め多くの市民の皆様に出前講座を積極的に活用いただきますようＰＲ等に努めていきたいと考えております。 342 【梅山委員】　次に、図書館の運営状況についてお伺いいたします。　近年の少子高齢化社会において、社会教育施設である図書館は生涯学習の拠点施設として大きな役割を果たしているものと考えます。特に生涯学習の振興を図る上で、住民の身近にあって人々の学習を支援する極めて重要な施設であるわけでございます。そこで、テレビ等の普及によって読書離れが言われて久しいわけでございますが、図書館の平成10年度の利用状況と過去を比較した場合、どのような推移で来ているのか、まずお伺いいたします。 343 【岡田図書館長】　図書館の平成10年度利用状況でございますが、利用人員が47万308人、人口の約1.6倍に当たります。貸し出し冊数では、全体で166万3,616冊で、人口１人当たり約5.9冊でございます。これを前年に比較いたしますと、貸し出し冊数で、本館では106.7％、移動図書館、停本所、委託文庫、これが105.8％、公民館図書室と総合教育プラザ図書室を含めまして７館ありますが、120.9％、過去の状況を見ますと、本館、館外が若干の伸びに対しまして、公民館図書室が大幅な伸びを示しております。特に公民館図書室等におきましては、今後本館で扱っている貸し出し冊数を上回るものと思います。これは、公民館図書室が年々充実されまして、地域の利用者にとって身近で気軽に利用できるということが大きな要因であろうかと思われます。 344 【梅山委員】　ただいまの答弁によりますと、公民館図書室が年々充実され、貸し出し冊数も大変ふえているということですが、このように環境が変化することによって利用者数も変化しているという状況がはっきりあらわれておると思うわけでございます。　また、図書館では平成８年度から前橋広域圏住民にも貸し出しを始めているということですが、さらに、平成10年８月１日からは、前橋・高崎連携市長会議における連携事業の１項目として高崎市立図書館との相互利用を開始したわけでございます。このように広域化が図れることによって、お互いの市民の学習意欲も向上され、生涯学習の振興にも大きな役割を果たすものと考えます。今後においても、第五次前橋市総合計画で既に着工されている下川淵公民館、予算書を見ますと、建設費が２億6,200万円余りの予算で12年度の完成に向かい、それに伴って図書館と下川淵公民館図書室とのオンライン化も計画されているということですが、さらに広域的な相互利用の推進について、図書館としてどのように考えていくのか、お伺いします。　なお、参考までに、高崎市立図書館との相互利用による直近利用者数について、わかる範囲で結構ですからお聞きしたいと思うわけでございます。 345 【岡田図書館長】　図書館と公民館図書室とのオンライン化及び広域的な相互利用についての図書館としての考え方でございますけども、まず、公民館図書室のオンライン化については、第五次前橋市総合計画により、地区公民館の建てかえ計画にあわせてオンライン化を進めております。また、図書館ネットワーク機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、図書館の相互利用につきましても、隣接市町村の図書館とも相互利用を行うなど、図書館の利用機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの推進につきましては、今後関係各課、各市町村と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　なお、高崎市との相互利用状況でございますが、平成12年２月末現在で、前橋市に登録した高崎市民が562人で、逆に高崎市に登録した前橋市民が632人となっております。以上です。 346 【梅山委員】　最後に、下川淵公民館建設につきまして触れましたが、着々と準備が進められていると思いますが、そこに設置される図書室の広さ、収蔵される図書、コンピューターオンラインなどが予定されていると思われますので、その状況についてお伺いいたします。 347 【岡田図書館長】　下川淵公民館図書室の建設に伴う図書室の規模でございますが、清里公民館、あるいはまた城南公民館、この図書室とほぼ同規模でございます。広さは298平方メートルで、図書や視聴覚資料など３万点の収蔵ができると見込んでおります。図書資料の準備は新年度から開始を予定しておりますが、当面、一般用図書１万冊、児童書１万冊、視聴覚資料1,000点の収蔵を見込んでおります。また、新聞、雑誌につきましても、ほかの図書室と同様に50タイトル程度予定しております。コンピューターのオンライン化につきましては、図書館本館の機能と同様に、利用登録、貸し出し、返却処理のほか、出版情報や所蔵情報の検索機能により、新刊図書及び所蔵図書のリクエスト、予約など、地域格差のないサービスの向上が図れるものと思われます。以上です。 348 【梅山委員】　それでは、要望させていただきますが、公民館建てかえ計画に伴い、大型図書室が誕生し、本館と相まって年々利用者が増加しているようですが、まことに結構なことでございます。いかに図書室の施設準備が利用者にとって重要かが公民館の建てかえによって如実に物語っていると思われます。大型図書室のない地域住民が魅力あるサービスが受けられるよう、移動図書館の巡回箇所の見直しや公民館内にある図書室、いわゆる停本所などに新鮮味のある本の配置をし、蔵書のばらつきをなくし、地域格差の是正に努めていただきたいと思うわけでございます。　図書館は、住民の学習機会の拠点施設として重要な役割を担っているわけでございますので、今後においても市民の利用しやすい図書館運営を目標に努力していただきたいと思うわけでございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 349 【中道委員長】　委員長を交代します。 350 【梅山副委員長】　委員長を交代しました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　道　浪　子　委　員） 351 【中道委員】　お疲れのところ恐縮ですが、質問続行いたします。　まず、前橋市介護保険条例について伺います。今議会に上程された前橋市介護保険条例案は、保険料とその徴収及び罰則などにかかわる内容に限られておりますが、この条例の目的とか考え方などについておわかりでしたらお答えください。 352 【宮本介護保険課長】　介護保険条例は本市の行う介護保険について必要事項を定めたものでありまして、高齢者施策全体と制度との合理性、上位法令との整合性を勘案した上で、そういう目的でもってつくったものでございます。 353 【中道委員】　条例案を見ますと、本当に保険料にかかわることだけで、市民が見た場合にかなりわかりにくいのではないかなというふうに思います。この介護保険条例案はどのような皆さんが検討してこの議会に上程されたのか、お聞かせください。 354 【宮本介護保険課長】　介護保険条例につきましては、まず、市の庁内組織でございます介護保険導入推進委員会で検討し、なおかつ老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定等懇談会におきましても論議をいただきまして、そして、その上で作成いたしまして、それから、既存の法体系との整合性を図りながら作成されまして今回条例案として提案させていただいたものでございます。 355 【中道委員】　策定懇談会などで検討したということなんですが、策定懇談会でこの条例案を検討したという、策定懇談会に介護保険条例案を全文提起されたのか、あるいは文書で提起されなかったのか、その辺はっきりお答えください。 356 【宮本介護保険課長】　介護保険条例案として明文化した形でのお示しはできませんでしたが、懇談会の中で口頭でご説明申し上げまして論議をいただきました。 357 【中道委員】　明文化はしていないけれども、文書でも提起していないということですけれども、策定懇談会の委員の皆さんに、何人かの方に介護保険条例案は策定懇談会に提起されたかどうかお聞きしましたところ、やはり提起されていなかったと述べている人が多いんです。やはりそうだと思うんです。口頭で提起ということはやはり提起されたという認識にはなっていないんだと思うんです。文書で提起していないとすれば重大な手落ちだったのではないかと思いますが、なぜ介護保険条例案を文書で、成文化しない文でも、骨子であっても、それに近いものを提起しなかったのか、その理由をお聞かせください。 358 【宮本介護保険課長】　介護保険条例を策定中でございましたので、それで、そういう中で口頭で説明をさせていただきましてご了解いただいたところでございます。 359 【中道委員】　いろいろ取り込んでいる中で様子はよくわかるんですが、しかし、せめて成文化しないまでも、骨子とかこういうものにしたいんだという大まかなものでもいいですから、文章で提起すべきだったのではないかなというふうに思います。その結果が介護保険料とその徴収や罰則などに限られた保険料徴収条例のようになったのではないかなというふうに私は推測するんですが、私はこの条例案が提起されてから、東京の革新市政の条例案や県内他市の条例案を取り寄せて比べてみました。どのようなものが市民に理解しやすく、身近な条例なのかが歴然としました。東京の狛江市を初め、高崎や太田、沼田など共通点があります。条例の目的や理念、市の責務、事業者の責務、市民の責務などがはっきり明記されていることです。また、自治体独自の策が盛り込まれていることです。　私は、それぞれの市の担当課に条例の内容についてのコメントを求めてみました。そうしましたら、国の準則では市民にわかりにくい。国の法令だけでは市民も事業者も読まないし、法律が見えにくい。国の示した準則では独自性がない。市民本位の介護保険をつくるということから策定懇談会の意見を入れて検討した。市民に身近に受けとめられるようにしたなどの答えが返ってきました。これらの市の介護保険条例案と本市のものを比較して、一体どちらが市民に優しい条例か、はっきりしたのではないかと思うんですが。そこで、お伺いするわけですが、市民の声にこたえているのはどちらだと思いますか。 360 【宮本介護保険課長】　前橋市の介護保険条例につきましては、上位法であります介護保険法の中にほとんどが書かれておりますので、そういうものとの重複を避けまして介護保険法として国の条例準則に基づいてつくらせていただきました。　そして、介護保険の計画等につきましては、スマイルプランという立派なプランを、過去11回にわたりまして検討させていただきましたスマイルプランの中で基本理念から何からすべてにわたってうたってありまして、今後の介護保険のあるべき姿というものをそこの中であらわしていると思います。それで、介護保険条例はあくまでも介護保険条例であって、スマイルプランで前橋市としては今後の高齢者施策を進めていくという考えでございますので、そういう点で、特に介護保険条例でうたわなくても、スマイルプランの中で十分こたえられていると考えております。 361 【中道委員】　私はこの間、策定懇談会の委員さん方に条例案のお話をさせていただきました。その１人のＡさんからファクスが届きましたのでご紹介します。条例にある推進協議会のメンバーの中に市民の公募と入れるのは大賛成です。それに医師とメディア関係の選任を強く期待します。それから、条規には思悲、方針が見える必要があり、策定委員の経験でも、この分権福祉のモデルとも言うべき介護保険に自治体、市民の暮らしのとりでとしての前橋市の志、意思が十分でありません。自治体として市民のサイドに立った介入が必要です。市レベルに異議申し立て、苦情処理、特に権利擁護についての拠点必要です。小生は介護支援……ここを抜かします。オンブズパーソンのことなど、小生は賛成です。市のオリエンテーションをただしてくださいというファクスが届いたわけです。そのほかにも幾人の方からご意見を伺っていますが、そのことからわかったことは、策定懇談会を延べ11回も重ねてきながら、スマイルプランの目的や理念が条例案に生かされていないこと、最終的に介護保険条例案が策定懇談会に提起されなかったことに疑義を持っているようです。そこで、議会に提起されている本市の介護保険条例案は、市民に理解しやすく、親しみやすいものに修正すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 362 【宮本介護保険課長】　介護保険事業につきましては、介護保険事業計画、それから老人保健福祉計画を含めたまえばしスマイルプランで実施していけば、それで形としてきちんとした対応をしていけば特に問題はないと考えております。 363 【中道委員】　事業計画はあくまでも事業計画で、条例はそれを運用する規定ですから、やはり計画と条例が一体になって有効になるんだと思うんです。ですから、見ますとそういうふうにはなっておりませんし、スマイルプランは大分立派なものができました。中身は若干計画などについては異議がありますが、しかしそれさえもこの条例に反映されていないということが見られるわけです。　私も、今幾つかの自治体紹介しましたが、各条例案全部とりました、太田とか、高崎とか、狛江とか、それから北海道の空知とか、全部これを見てみました。今紹介したところは、ご存じのように目的とか市民の人に見やすいようになっているわけです。それはどういうものかといえば、紹介だけにとどめますが、今議会に前橋市環境基本条例が前橋市介護保険条例等幾つか議案のページをはぐったところに並んで提起されているんですけれども、それと比べてみてもよくわかるように、目的や意義や理念や、それぞれ市や市民や事業者の責務、こういうものがしっかり明記されていることが、やはり市民に優しい条例、見やすい条例、法律だけでは、大きなこんな厚い本に細かい字で書いてあるわけですからなかなか目に触れられない。そして文言も難しいです。そういう意味では、この介護保険条例、大騒ぎしてつくってきた。それで４月１日から出発するわけですから、そういう意味では市民のサイドに立った条例を提起すべきだったと思うんです。私が修正案を用意いたしましたので、ぜひ参考にして修正すべきだと思いますが、保健福祉部長の見解をお聞かせください。 364 【高橋保健福祉部長】　先ほどから介護保険課長がお答えしておりますとおり、今修正というお話がございますけども、ご提案申し上げた案で私どもはご審議をいただきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 365 【中道委員】　このまま決定していいということですが、他市と比べてみて、その自治体の市の姿勢が歴然とするわけです。市民がこれでよしという介護保険条例にしようとしない当局の姿勢はもう指摘せざるを得ないと思います。　次に、前橋市介護保険オンブズパーソンの設置について伺います。先ほど来、質問者の中で同等の質問がありましたが、推進協議会の中で権利擁護や苦情処理らしきものをやっていくという答弁が当局からありましたが、その推進協議会の中で、認定に対する不服審査とか、あるいは保険料の滞納処分など、法にかかわるようなものも検討できるのですか、ご答弁ください。 366 【宮本介護保険課長】　一義的には市の窓口で苦情等を承りますが、最終的には群馬県の介護保険審査会という保険料の関係での苦情受け付け、それから判定に対する苦情受け付けの正式な機関がございます。それから、県の国保連合会の中に、サービス事業者等のサービスの苦情の問題、サービスの内容の問題、中身の問題等についてのそういうきちんとした対応できる機関がございますので、それにつなげる役といいますか、そういう中で前橋市としては、高齢者施策推進協議会の中で一義的にはできるだけそこの場で解決できるような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 367 【中道委員】　推進協議会の中に設けても、その委員会の枠に制約されて正確な審査はできないと思います。やはり市民の権利擁護や苦情処理問題の取り扱いは第三者機関にゆだねるべきで、その設置は各委員会などからは独立していることが市民にとって最適な機関と言えるのではないでしょうか。４月１日を目前にして、いまだに問題だらけの介護保険は市民への不安となっています。　もっと不安なのは、当局が市民のために独自策を持たないというところです。ドイツでは介護保険制度導入後１年間で178万件の申請があり、そのうち30％が認定を棄却され、８万件の異議申し立てがあったと言われておりますが、本市においても、今の状態では市民からたくさんの問題が寄せられる可能性があります。市民の皆さんが求めている権利擁護や苦情処理機関は、市の窓口で身近に相談、手続ができ、しかも第三者機関として機能する前橋市介護保険オンブズパーソンの設置なんです。条例案を用意しましたから、前橋市として条例設置を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 368 【宮本介護保険課長】　一義的には市の窓口できちんとした対応をして、そして高齢者施策推進協議会の中で十分討議をさせていただきたいと思います。 369 【中道委員】　策定懇談会を11回重ねてきましたが、その11回全部ではありませんけれども、策定委員の皆さんからも、このオンブズパーソン、弁護士さんなどからも第三者機関がやるところが必要なんだという意見が何回も出ているし、意見も何度も出ていると思うんです。私も傍聴して聞いておりましたが、そういうことの反映はどこにあるんでしょうか。本市の独自策は本当に何もないと言っても過言ではない介護保険関係条例になりますね。　次は前橋市高齢者施策推進協議会について伺います。当局はこれまでの答弁で、推進協議会の委員は公募によって市民を４人選考したいとお答えがありました。そこで、前橋市高齢者施策推進協議会の条例案の修正を提起したいのですが、条例でいいますと第３条の２項に、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱するという中に、公募による市民という項をぜひ起こして正確に条例案の中に明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 370 【宮本介護保険課長】　その第３条の中に市長が特に必要と認める者ということで、その欄で公募をさせていただきたいというふうに考えております。 371 【中道委員】　市長が特に認める者ということは、公募の市民のほかにどんな立場の人が考えられますか。 372 【宮本介護保険課長】　今の段階では公募の市民というふうに考えております。 373 【中道委員】　それなら公募の市民と書いても何も問題はないですし、もしそのほかに広げていくおつもりがあって市長が特に認める者ということが必要ならば、それはそれで残して公募の市民と入れたらいいじゃないですか。いかがですか。何の問題もないです。

374 【宮本介護保険課長】　市長が特に必要と認める者でも問題はないと考えております。 375 【中道委員】　公募の市民は必ず選出すると、だれが見ても明らかにしておくことが大変大事だと思っているんです。私が公募の市民という項を正確に起こすことにこだわっているのは、先ほどから質問の中に紹介している介護保険事業計画の策定懇談会の委員の選出のとき、太田市や高崎、沼田、渋川など各市のように市民からの公募を主張しましたが、とうとう当局は、前橋市は公募せず、市政モニターとしての別の目的で公募された市民を策定懇談会の委員に委嘱した有名な市の不誠実な出来事があるからです。しかも、そのようなことがあったにもかかわらず、今また同じことを指摘されていることは反省がなかったということになるのではないでしょうか。　ここに高崎市の条例案がありますが、ここには公募した市民という項がはっきり書かれているんです。これだけ言われてきて、さらにまたここで言われて入れないということは、何か別なことがあるのかと疑いたくなるんですけれども、高崎市のこの委員のメンバーの中には、前橋のように幾つかあるんですが、もうちょっとはっきりして書かれていますし、第４項に公募した市民とはっきり明記されているわけです。ぜひ参考にしていただきたいと思うんです。この間、一つ一つチェックして思うことは、市民に対する当局の姿勢に誠実さがないと感じているところです。気がついたところは改善、修正し、よりよいものをつくり上げようではないですか、気がついたところで。指摘しておきます。 376 【宮本介護保険課長】　近々発行されます市の広報にきちんとここの部分が公募として４名ということで載りますので、それをごらんになっていただきたいと思います。 377 【中道委員】　公募することは結構だと思っているんです。条例に入れなさいというんです。皆さんが退職した後までこの条例がどこまで生きるかわかりませんけれども、だれが見てもはっきりするものをつくりなさいということです。指摘しておきます。　次に、乳幼児健康支援デイサービスセンターの利用手続と施設改善について伺います。まず、緊急時の利用手続の簡略化ですが、当日、きのうまでデイサービスセンターに子供を預けていて、きょうは保育所に出してもいいかなと思ったら、やっぱりちょっと元気がないから、もう一日預けたいとか、あるいは、夜ちょっと熱が出て、朝になったらやっぱり元気がないので急遽預けたい。あしたは休めるけど、きょうは子供を見られないというお母さんのそういう緊急にきょう預けたいということが起きたときに、申請書類なんですけれども、子供をデイサービスセンターに連れていったその場所からファクスで当局に申請するようなことができないでしょうか。 378 【横室児童家庭課長】　乳幼児健康支援デイサービスセンターの関係でございますが、去る２月に開設をさせていただいたところでございます。施設の利用勝手や利用者の利便性を考慮する中で、今ご指摘の件も含めまして、いろいろと必要性を見きわめながら対応する必要があるものと考えております。 379 【中道委員】　時間ですのでまとめます。済生会の５階で大変わかりにくいことや、掃除道具置き場の隣にこのデイサービスセンターがあったり、流しがちょっと遠かったり、湯沸かしがなかったり、改善しなければならない部分がたくさんあるように思いますので、ぜひインターホンを取りつけたりファクスを取りつけたり、すぐできることと少しお金がかかることもあると思うので、見きわめながら緊急に対応していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。以上で終わります。 380 【梅山副委員長】　委員長を交代いたします。 381 【中道委員長】　委員長を交代いたしました。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 382 【中道委員長】　ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 383 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【中道委員長】　暫時休憩をとって10分ほど休憩をとりますので、15分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５分） 384 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１３分）【中道委員長】　再開いたします。 385 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【中道委員長】　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次これを許します。 386 【笠原委員】　私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託された議案のうち、議案第１号、第２号、第９号、第23号、第30号、第34号、第54号、以上７件の反対の討論を行います。　第１号　前橋市一般会計予算についてです。反対の理由の第１は、本市の12年度末の市債残高は年間歳入額を超える1,110億円となり、公債費比率は危険ラインの15.5％になりました。これは、国の言いなりに景気対策のための公共投資の追加、その財源調達のために市債発行がこのように急速な財政事情を悪化させたのであります。しかるに本市は、財政硬直化の主要原因である開発型の公共事業の抑制策を講じなかったのであります。特に投資的経費の普通建設事業費は歳入総額の約25％も占め、国同様に公共事業優先、福祉や農業、所得保障の後退した逆立ちした予算となっているのであります。私たちは、この予算のあり方を根本的に見直しをし、福祉、教育の分野にこそ予算の重点を移していくべきと主張しましたが、市長はその姿勢に立ちませんでした。　第２の理由は、本来は長引く不況から市民生活を守るために市民の懐こそ温めるべきなのに、逆に国保税の引き上げや保育料の値上げを進め、消費税の公共料金への転嫁をやめようとしなかったことであります。　第３の理由は、教育面では、今子供たちに求められているのは、社会の荒波を切り抜けて的確な判断力をしっかり身につけさせることであります。そのためには、基礎教育を十分行い、行き届いた教育のために30人学級こそ何よりも優先して進めるべきなのにもかかわらず、パソコンをこの５年間でリース料だけでも３億円も計上するというのであります。また、教育長、市長の姿勢には、子どもの権利条約に基づく教育を受ける権利を尊重しようという姿勢に立っておりません。特に群馬学院の公教育導入では、自立支援施設の子供の義務教育が必要なときに、市教委は県からの要請に誠実にこたえようとしていませんでした。ぜひ改めていただきたいことであります。　第９号　介護保険特別会計、第30号　国保条例改正についてであります。２件とも介護保険の４月１日発足に伴うものであります。介護保険法成立以来、多くの改善運動や国民の声に押されて保険料減免、認定制度など一部は見直しがされましたが、介護保険基盤整備では施設面、在宅サービス面での対策は不十分であって、重い負担あってもサービスなしの欠陥は相変わらず是正されておりません。市長は福祉は後退させないと言っていますが、利用料の負担のできない方のサービスの切り下げ問題、自立認定者の利用料倍額負担など、市の独自施策は他市と比べても大変弱いのであります。予算案の特別会計では、保険料、利用料の減免について市民の立場に立って組み立てられていません。特に利用料の低所得者対策は不十分のまま、みずからサービスの切り下げを行わざるを得ません。本市は、保険料、利用料の減免、自立と認定された人への対応は、国や県の施策の範囲内で何ら独自策をとらなかったのであります。同時に、国の介護報酬基準設定等の作業のおくれで、自治体における事務はケアプラン作成等で４月実施を前にして大変混乱しております。十分な対応が求められているところであります。　第34号　介護保険条例の制定についてであります。特に本市の市条例制定に当たっては、介護保険法と厚生省令の基準条例を具体化したものであって、必要な水準の基盤整備の市の努力義務の規定や介護、福祉、オンブズマン制度など、住民の苦情処理やその声を反映する仕組みなどはなく、制度発足に必要な骨格的なものにすぎません。我が党は修正案を提出しますので、詳しくは本会議で説明します。　第23号　地方分権施行に伴う条例の制定についてであります。一括して上程している中に、１万円の過料が５万円に引き上げられるためであります。過料は引き上げるのではなく、教育的な指導こそ優先すべきであります。　第54号　市立学校授業料徴収条例の改正についてであります。前橋市立高等学校の入学金の5,500円を5,550円に改めるものであります。わずか50円の金額でありますけども、市民負担増の値上げとなりますので反対であります。以上で反対の討論を終わります。 387 【宮内委員】　私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号　平成12年度前橋市一般会計予算、以下全議案について賛成の立場から討論いたします。　萩原市長２期目の施策のスタートの年になります、平成12年度の当初予算は、一般会計、各特別会計、企業会計総額で2,393億4,086万円、対前年度比1.6％の伸びとなっております。経済は緩やかながら改善に向かっているものの、本市の財政環境は、税収の減が見込まれるなど、依然として厳しい状況であります。しかしながら、予算編成については、公平、公正の観点から、真に必要な課題や事業を選択し、市内経済の活性化や市民生活の向上に配慮された内容となっており、その姿勢について高く評価するものであります。　そこで、本委員会にかかわる主な事業内容を見ますと、まず、小中学校における情報教育の推進、国際理解教育の充実や第六中学校移転に伴う校舎等の基本設計などの施設整備、下川淵公民館の移転新築など、あすの前橋を担う人づくりを目指した予算となっております。引き続き、ソフト面の充実に対しても、よりきめ細やかな取り組みを要望いたします。　また、福祉の拠点として期待される仮称、総合福祉会館の建設に着手され、加えて介護保険制度の円滑な事業の推進に取り組まれますが、これまでの高齢者福祉サービスが低下しないように努めなければならないものと考えます。そして、身体障害者を対象としたデイサービス事業、就学前児童の医療費無料化の通年実施の予算の計上など、一人一人を大切にする福祉のまちづくりを目指す姿勢がうかがえます。少子高齢化社会への対応についてなお一層努力されるよう要望いたします。また、市民の防災意識の高揚及び防災に関する意識の普及を図るため、防災センターが設置されますが、防災対策の一層の充実が望まれるところであります。　最後に、国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計やこのほかの条例議案等につきましても、それぞれ適切な内容となっているものと考えます。各事業への取り組み、そして第五次前橋市総合計画に基づく施策の実現を期待するものであります。　以上申し述べましたが、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項について、特段の配慮をお願いするとともに、市長におかれましては、厳しい社会経済状況ではありますが、常に市民サイドに立ち、市民の信頼や期待にこたえ、開かれた市政の展開を積極的に図られるよう要望申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手） 388 【岡田（光）委員】　私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第１号　平成12年度一般会計予算を初め全議案に賛成の立場で討論をいたします。　我が国の経済は、将来不安を抱え込み、明るい兆しがいまだ見えてきません。経済企画庁の発表では、緩やかに回復していて、菊の花の咲くころ、日本経済は上向きに転じていくと予測されています。昨年の10月から12月までの月間経済成長率が３月に発表され、前期比1.4％マイナス、年率換算ではマイナス5.5％となり、成長率として悪い状況になっております。しかし、わずかながら希望が持てるのは、設備投資が0.7ポイント上向いたこと、情報機器の引き続いての好調が挙げられますが、昨年冬のボーナスは7.4％減少、オイルショック以来３年連続の低下、雇用問題ではリストラがさらに増大の傾向にあり、雇用不安は高卒、大卒の新規労働者にも大きな打撃を及ぼしています。県内の経済概況でも、大型店販売は18カ月連続の減少を続け、有効求人倍率も0.65％で、雇用保険受給者実人員も増加が続いています。企業倒産は12月だけで４件ふえ12件、負債総額３億4,500万円ふえ20億1,500万円となり、倒産件数は負債額とも前年を大きく上回り、出口の見えない不況の姿がうかがえます。　国の予算は84兆9,871億円で、対前年3.8％増、県の予算は8,591億4,100万円で、対前年度比0.7％減、本市の当初予算は一般会計歳入歳出予算額1,077億3,465万円となり、特別会計に移行した事業、そして前倒し事業を加えて、実質的には1.3％前年を上回る編成となりました。予算説明からすれば、個人市民税での給与所得の減少、法人市民税や税改正の減、加えて固定資産税の減等で対前年比でマイナスに転じることとなり、多くの歳入科目でマイナスが生じ、財政調整基金等を23億円取り崩し、不足分の補てんとしたと説明されました。このような歳入面の状況でありまして、その上に立って歳出面を考えれば、緊急かつ必要な施策について優先し予算計上したことは理解ができます。精査に精査を重ねたぎりぎりの予算編成で、そのご苦労は察すること大であります。歳入面で事業実施のために財源確保としての市債に頼らざるを得ない場面も出てくるが、適債を厳選するとして、交付税歳入のある市債を借り入れに努めることなど、また、公債比率等の財政指標に注意を払いながら財政の健全化に配慮したことなど、賢明な意を用いたものと評価するものであります。　また、本市の補正財源について、地方交付税も実際の交付段階になり、多少の増減など考えられるので、執行に当たって知恵と工夫でより少ない経費でより大きな効果を上げ、そこから生じた財源を補正財源に充てる考え方など、了とするものです。　本委員会の所管をする歳出を見ると、民生費は235億8,500万余で、対前年比でマイナス7.5％ですが、介護保険特別会計の88億7,800万円を合計してみた場合、324億6,400万円余となり、したがって、対前年比27.3％のプラスとなり、積極的予算と理解するものであります。　教育費は132億900万円余で、対前年比9.7％マイナスでありますが、２月補正の10億円前倒しの部分を加味すれば前年とほぼ同額となります。我が会派は昨年12月、市長に対して市民要望を提出し、市長の基本理念である人づくり、まちづくり、くらしづくりを推進するために、あらゆる角度から12年度予算に反映すべく提起してまいりました。市民が主役であり、市民による、市民のための開かれた市政実現になっているか、また真に市民のための行財政運営となっているか、福祉や教育の面から要望にこたえているか等、多方面からの視点で審査してまいりました。　以下、項目別に申し上げますと、人づくりでは、12年度中、全中学校、13年度中、全小学校への授業用パソコンの配置、インターネットの接続、英語指導助手の増員、第六中学校の基本設計、市立前橋高校の野球場の整備、工科大学の大学院及び講義室の建設など、財政事情が厳しい中での整備を了とするものです。また、総合福祉会館の建設に着手することは市民の期待している施策の一つです。あわせて、市制施行110周年記念施設としても大いに歓迎されるものです。スポーツ関係では、陸上競技場兼サッカー場の整備は長年の懸案でありました。早期の完成が期待されます。高齢福祉では、介護保険制度の出発に伴い、さまざまな事業展開が計画されていますが、スタートしてみないとわからない未知数の事柄も多くあります。特にソフト事業での認定が自立とされた高齢者への支援策が課題として挙げられます。いずれにしても、介護の社会化という大改革の制度がスタートを切るわけです。それだけに国民挙げて期待は大きいが、ケアプランの作成など課題は残り、不安材料も多くあります。本市の策定したスマイルプランに基づいて事業の推進を図ることが何より重要です。従来の事業によるサービスは確保するという市長の決意を評価するものであります。少子化社会の到来による子育て支援策は大切な事業であります。１年間研究、検討していこうとしている第三子保育料無料化は、市長のいつも言われている市民の声を聞いている姿勢がうかがえる事業として了とするものです。生涯学習では、下川淵公民館の完成は、地域の活性化を促し、地域文化の発展に寄与し、触れ合いの場としての拠点となり、市民に歓迎される施設であります。文化事業では、向井千秋さんを迎えての大宇宙フェスティバル2000は意義ある企画で評価するものです。また、馬場川通り演芸場が新しい事業として提起されています。市民の芸術、文化の振興に大いに期待が持てる事業として、これを了とするものであります。　本委員会の所管する部課の皆さんの限りない情熱と豊かな識見を生かした大胆な発想の転換や各事業の見直しの中で、市民生活向上のためにさらなる研さんを積み重ね、実践されていくよう要望をいたします。今後の事業推進に当たっては、我が会派の指摘や要望事項について十分配慮され、行政の効果を期待いたします。賛成の討論といたします。 389 【小島委員】　私は、公明党市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第１号　平成12年度前橋市一般会計予算を初め全議案に対し賛成の立場で討論をいたします。　本予算は市長就任２期目の最初の予算であり、市長説明要旨や我が会派の代表質問でも明らかなように、市長の政治姿勢、職員に対する意識改革及び行財政改革への意気込み等、並々ならぬ決意といかに財源不足を事業の見直しによって調整されたのか、また厳しい状況のもとでも、優先順位に基づき、将来展望を加味しながら、市民サイドに立った施策を展開しようとされているのか、予算編成へのご苦労が感じられる予算であると思われます。　また、税の大宗を占める市税を初め、国、県の支出金の減が見込まれ、基金の取り崩しを図りながら、一般会計から特別会計に移した事業費や国の２次補正等、実質前年度を上回る1.3％のプラスの規模になったことを了とするものであります。しかし、厳しい予算の状況には変わりはありません。いかに効果的、効率的に執行し、成果を出すかが行政に課せられた使命と責任であると考えます。今後の執行に期待するものであります。所管の各事業内容を審査してきまして、おおむね了とするものであります。　教育関係では、小中学校におけるパソコン導入による情報教育の推進、国際理解教育として英語指導助手の増員により全中学校への配置完了、市立前橋高校の野球場整備、生涯学習関係では、下川淵公民館の完成、文化事業として大宇宙フェスティバル2000の開催、スポーツでは、陸上競技場兼サッカー場の整備、前橋シティマラソンの開催等を了とするものであります。　福祉関係では、総合福祉会館の建設着手、高齢福祉では、介護保険制度のスタートに備えての特別会計設置による約89億円規模の計上、施設面では特養ホームの建設補助、ソフト事業でもサービスの低下を来さない支援策の充実に期待をいたします。　障害者福祉では、身障者対象のデイサービスの実施、療護施設整備の補助、さらに身障者の介護に必要なホームヘルプサービスの継続、子育て支援では、就学前児童の医療費無料化の続行と第三子の保育料無料化の検討を評価するものであります。　なお、我が党議員が昨年11月提出いたしました予算要望、さらには、今議会での本会議、委員会において指摘、要望いたしました事項にも十分意を用いて推進していただきますよう要望いたしますとともに、詳細については本会議で行うことといたしまして、賛成の討論といたします。（拍手） 390 【岡田（修）委員】　私は、市民クラブを代表して、本委員会に付託されました全議案について賛成の討論をいたします。　我が国の経済情勢は緩やかながら改善に向かっており、政府は万全の経済運営を行い、景気を回復軌道に乗せる考えであります。一方、本市の平成12年度予算編成は、行政需要が増加傾向にある中で、税収の減が見込まれ、多額の財源不足からのスタートであったと思います。厳しい財政状況ではありますが、多様化、高度化している市民ニーズにこたえ、市民生活の向上が図られるかどうかという視点で審査をさせていただきました。　そこで、本委員会に付託された予算案の主な事業では、福祉活動の拠点となる仮称、総合福祉会館の建設に着手され、また、新たに身体障害者を対象としたデイサービス事業、就学前児童の医療費無料化の通年実施など、少子高齢化社会への対応を目指したものとなっております。また、小中学校の情報教育や国際理解教育の推進、市立前橋高校の野球場整備など教育環境に配慮され、ヒロシマ原爆展の開催、前橋シティマラソンの大会運営など、文化、スポーツの充実にも取り組まれております。そして、国民健康保険の安定的な事業運営、保健事業の充実、介護保険制度の円滑な事業推進については、なお一層のご努力を強くお願いするものであります。　各事業への取り組みを評価するとともに、２期目の新たなスタートをされた萩原市長を初め職員の皆さんに対して、市民福祉の向上及び第五次総合計画の実現に向けた施策の執行とその成果に大きな期待を寄せているところであります。　以上申し述べましたが、本委員会において指摘、提言、要望いたしましたことについては検討、実現されますようお願いをし、賛成の討論といたします。（拍手） 391 【細野委員】　私は、広友クラブを代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第１号　平成12年度一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。　日本経済は、97年、98年と続いたマイナス成長を脱し、99年度は緩やかながら２年ぶりのプラス成長への道をたどりつつあります。しかしながら、実質成長率はプラスに転じたとはいえ、幾多の景気対策にもかかわらず、失業率は4.5％、雇用情勢は依然として厳しく、加えて個人消費の伸び悩みなど、景気の本格的な回復のためには公的需要依存から民間需要主体の転換を強く求められております。一方、少子高齢社会の進展は、福祉、医療、教育の分野における社会システムの変革を加速し、４月１日からの地方分権一括法の施行や介護保険の導入を契機として、改めて人の質が問われる時代に入ったと認識をしております。　このような社会環境の変革期における本市の12年度の一般会計歳入歳出予算総額は1,077億3,465万円で、対前年比3.3％マイナスになっておりますが、一般会計から特別会計へ移行した事業費や12年度前倒し事業費を加えると、実質的には前年度を上回るプラス1.3となっており、厳しい財政状況にもかかわらず、行政に対する市民ニーズにこたえるべく配慮された跡がうかがわれます。歳入予算について、12年度の市税収入は前年に比べ22億円の減少、率にして4.7％マイナスという厳しい状況の中、市税の減収を地方交付税等で補てんされるというものであり、好ましい状況とは言えないが、現下の状況ではやむを得ないものと考えます。また、歳入不足は財政調整基金を22億円取り崩しており、基金残高の減少、また、来年度以降、競輪特別会計からの繰入金の減少及び市債の残高などを考慮すると、今後の事業計画推進に当たっては、中長期的展望に沿って財政の健全化を視野に入れ、さらに厳選した事業執行が強く求められるものと思われます。　さて、本委員会関係事業を見ますと、社会福祉関係では、新規事業として身体障害者デイサービス事業を評価するとともに、地域福祉の活動の拠点となる総合福祉会館の建設に際しては、ソフト面の充実を特に要望しておきます。　また、高齢福祉関係では、介護認定における自立支援諸事業、生活支援型訪問家事援助や生きがい対応型デイサービス事業等を了としつつ、その動向についてさらにチェックと改善をお願いしておきます。　介護保険関係では、特別会計拠出金や円滑実施特別対策費など了としつつ、今日まで導入に向けて準備をされてきた成果に期待をしておりますが、当初予想されます苦情処理と対応について万全を期されますよう要望しておきます。　児童福祉関係では、子育て支援、とりわけ働く女性の負担軽減のための保育事業の拡充及び児童手当や特別給付事業など評価いたします。　また、教育関係では、英語指導助手の増員、チームティーチング指導助手の増員など、市長の人づくりや教育環境のソフト面の改善と充実に対する姿勢を評価いたします。　いずれにしましても、極めて厳しい財政状況を踏まえての行財政運営はもちろんでありますが、厳しいときこそ行政マンの腕の見せどころであります。市長が強調しておられる意識改革への取り組み、全職員が一丸となって実効あるものとなりますよう強く要望しておきます。　なお、本会議、本委員会を通じ指摘、要望申し上げました事項、また会派としてお願いいたしました市政要望にも意を用いられながら、21世紀に向けた人と自然が共生する環境・文化都市前橋を目指していただきますことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 392 【中道委員長】　以上で討論を終結いたします。 393 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【中道委員長】　これより付託を受けた議案19件を採決いたします。　まず初めに、議案第１号、第２号、第９号、第23号、第30号、第34号、第54号、以上７件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 394 【中道委員長】　起立多数であります。　よって、議案第１号、第２号、第９号、第23号、第30号、第34号、第54号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、残る議案、第３号、第25号から第29号まで、第31号から第33号まで、第35号、第37号、第53号、以上12件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 395 【中道委員長】　起立全員であります。　よって、議案第３号、第25号から第29号まで、第31号から第33号まで、第35号、第37号、第53号、以上12件は原案のとおり可決すべきものと決しました。 396 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【中道委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 397 【中道委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 398 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【中道委員長】　以上をもって本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時４５分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。

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前橋市議会 2000-03-23 平成12年度予算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 2000-03-23

前橋市議会 2000-03-23
平成12年度予算委員会_教育民生委員会　本文開催日: 2000-03-23